地籍調査は住民負担はありません

更新日：2013年10月1日

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地籍調査はタダ！？

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地籍調査はタダ！？
　　地籍調査の実施に住民負担はありません。 　　
　　

※地籍調査以外で境界を確認する場合は、個人負担が必要です。


　地籍調査は、地区単位で市町村などの地方公共団体が実施しますので、地籍調査による土地の境界や面積の確認に住民負担はありません。
　町内会などで話し合い、市町村窓口へ地籍調査の実施を積極的に働きかけましょう！

地籍調査をしていると・・・
地籍調査をしていないと・・・
○土地の売買、賃借がスムーズにできる
　正確な土地の状況が登記簿に登録されているので、安心して土地取引ができます。
×土地が分からない
　土地の正確な位置がよく分からないために、境界についても決められない場合があります。
○お隣りとのトラブルがなくなる
　土地の境界が不正確なために起こる境界紛争を未然に防止することができます。
×課税の不公平
　土地の位置、境界、面積などがはっきりしていないために、固定資産税の支払いが適正でない場合があります。
○災害の復旧が早い
　災害で地形などが変わっても、元の境界を容易に復元できるため、復旧作業を円滑に進めることができます。
×災害復旧に時間がかかる
　地震、台風、土砂崩れ、水害など災害が起きた場合に、土地の境界が分からないために復旧に時間がかかります。
○公共事業がスムーズにできる
　土地の境界確認作業が簡単にできるため、様々な公共事業の計画、設計、用地買収を円滑に行うことができます。
×公共事業が進まない
　現地と登記の内容が一致していない場合が多いために道路、河川、土地改良、都市計画などの公共事業を実施する際に、事業計画の決定や用地買収などに時間がかかります。

 　

このページの作成所属
環境農林水産部　農政室整備課　計画指導グループ

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