農業用機械・施設の整備に対する補助事業について

更新日:2020年12月25日

農業用機械・施設の整備に対する補助事業を紹介します。

国庫補助事業に関する公表事項についてはこちらを御覧ください。

大阪版認定農業者支援事業

詳しくはこちらを御覧ください。

大阪府 大阪版認定農業者支援事業について(別ウインドウで開きます)

農業用機械・施設の整備に対する国庫補助事業

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ、産地生産基盤パワーアップ事業

詳しくはこちらを御覧ください。

農林水産省 強い農業づくり支援(外部サイトを別ウインドウで開きます)

公益財団法人日本特産農産物協会(産地生産基盤パワーアップ事業の基金管理団体)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ及び産地生産基盤パワーアップ事業においては、農業地域類型区分ごとに産地の面積要件が設定されています。
農業地域類型区分についてはこちらを御覧ください。

農林水産省 農業地域類型について(外部サイトを別ウインドウで開きます)

※ 本事業の活用を検討されている方は、下記までご相談ください。
※ なお、本事業は国・府・市町村の予算の範囲内で実施します。
   ご
相談いただいた際にいずれかの予算が上限に達している場合は、事業実施が翌年度以降となる場合がありますのでご了承ください。

<連絡先>
・農政室推進課地産地消推進グループ(電話番号:06-6210-9590)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ及び先進的農業経営確立支援タイプ

実質化された人・農地プランを作成した地域の中心経営体等に対して、農業用機械・施設等の導入を支援します。

リーフレット(強い農業・担い手づくり総合支援交付金) [PDFファイル/1.01MB]

事業内容等

〇融資主体型補助事業

 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について、以下の2タイプにより支援します(補助率:事業費の10分の3以内)。
 併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します(補助率:定額)。

1.地域担い手育成支援タイプ
 地域農業の担い手として経営発展の取組を行う農業経営体を支援します(補助上限額は300万円)。
 また、労働力不足等の課題に対応する農業経営のイノベーションに向けて、新たな技術を活用した農業用機械・施設の導入について、優先枠を設けて重点的に支援します。

2.先進的農業経営確立支援タイプ
 高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組や地域との相乗的発展を目指す取組等を行う農業経営体を支援します(補助上限額は個人1,000万円、法人1,500万円)。

〇条件不利地域型補助事業

 経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械・施設の導入を支援します(補助率:事業費の2分の1以内)。

その他詳細はこちらを御覧ください。

 農林水産省 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(外部サイトを別ウインドウで開きます)

※ 本事業の活用を検討されている方は、下記までご相談ください。
※ なお、本事業は国・府・市町村の予算の範囲内で実施します。
   ご
相談いただいた際にいずれかの予算が上限に達している場合は、事業実施が翌年度以降となる場合がありますのでご了承ください。

<連絡先>
 ・農政室推進課地産地消推進グループ(電話番号:06-6210-9590)

担い手確保・経営強化支援事業

詳しくはこちらをご覧ください。

農林水産省 経営体育成支援(外部サイトを別ウインドウで開きます)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち国産農畜産物供給力強靭化対策事業

 産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援し、新型コロナウイルスにより顕在化した新たな需要に対応します。

  リーフレット(国産農畜産物供給力強靭化対策) [PDFファイル/360KB]

 採択要件

 1.受益農業従事者(農業の常時従事者(原則年間150日以上))が5名以上。

 2.産地と実需者が一体となって3年以上の継続的・安定的に利用する計画及び海外展開へ向けた計画を策定。

 3.以下の成果目標を2つ設定。

  (1)農畜産物の供給量を新型コロナウイルス感染症発生前より増加させること

  (2)単収の向上や生産コストの低減など、産地の取組の方向性に沿った目標※

    ※強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプの配分基準に準じる。

 4.費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上

 (注)面積要件なし

詳しくはこちらを御覧ください。

農林水産省(国産農畜産物供給力強靭化対策) (外部サイトを別ウインドウで開きます)

※本事業は予算の上限に達したため、募集は終了しました。

事業者別のお問合せ先

 耕種農家(中間事業者を兼ねている場合も含む)・下記以外の事業者

 農政室推進課地産地消推進グループ Tel:06-6210-9590

 または各農と緑の総合事務所

 食品事業者(※1)、中間事業者(※2)、流通事業者(※3)

 流通対策室産業連携グループ Tel:06-6210-9606

※1 大豆製品又は茶製品の製造又は製造小売を行う事業者が製品加工に必要な処理加工施設を整備する場合に限る

※2 乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産処理加工施設、集出荷貯蔵施設、種子種苗生産関連施設及び畜産物加工施設の整備に限る

※3 集出荷貯蔵施設の整備に限る

国庫補助事業に関する大阪府の要綱・要領等

大阪府農業経営構造対策事業補助金交付要綱

大阪府農業経営構造対策事業補助金交付要綱 本文・別表 [Wordファイル/33KB]   [PDFファイル/317KB]

様式1から13 [Wordファイル/48KB]

様式1−1 交付申請書別添(強い農業・担い手づくり総合支援交付金関係) [Wordファイル/33KB]

様式1−2 交付申請書別添(産地生産基盤パワーアップ事業関係) [Excelファイル/14KB]

様式1−3 交付申請書別添(強い農業・担い手づくり総合支援交付金関係) [Excelファイル/35KB]

大阪府産地生産基盤パワーアップ事業実施要領

大阪府産地生産基盤パワーアップ事業実施要領 本文 [Wordファイル/18KB]   [PDFファイル/128KB]

大阪府産地生産基盤パワーアップ事業実施方針

大阪府産地生産基盤パワーアップ事業実施方針 本文 [Excelファイル/70KB]    [PDFファイル/250KB]

大阪府産地生産基盤パワーアップ事業実施方針 別紙 [Excelファイル/19KB]    [PDFファイル/88KB]

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ

ここまで本文です。


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