1,交付対象者
販売目的で対象作物を生産する販売農家および集落営農
2,交付対象作物および交付金額
○戦略作物助成(全国一律)
対象作物 | 交付単価(10aあたり) |
---|---|
麦、大豆、飼料作物 | 3.5万円 |
WCS用稲 | 8.0万円 |
加工用米 | 2.0万円 |
飼料用米、米粉用米 | 5.5から10.5万円※ |
※飼料用米、米粉用米については、収量に応じて交付額が変動します。
なお、農産物検査を受けない場合の交付単価は、5.5万円/10aとなります。
○産地交付金(府の独自設定)
大阪府では、大阪エコ農産物やなにわの伝統野菜などへの助成、大阪版認定農業者に対する加算を行い、地産地消の推進と担い手の育成を行っています。
下表は、国からの配分を基に設定した金額になります。
対象作物 | 要件等 | 交付単価(10aあたり) | 備考 | |
1 | 地産地消作物 | 令和4年度中に出荷・販売していること | 5,000円 | |
2 | 大阪エコ農産物 | 府が定める大阪エコ農産物認証を受けた作物に助成(78品目) | 15,000円 (上限18,000円) | 認証についてはリンクを参照してください |
2 | 府が定めるなにわの伝統野菜認証を受けた作物に助成(19品目) | 15,000円 (上限18,000円) | 認証についてはリンクを参照してください | |
2 | 地域振興作物 | 地域水田収益力強化ビジョンにおいて地域の振興作物に定められた品目(5品目以内)に助成 | 10,000円 (上限18,000円) | |
3 | 担い手の育成 | 10月1日現在で認定されている大阪版認定農業者、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織で、かつ自己点検シート(国版認定農業者、認定新規農業者、大阪版認定農業者) [Excelファイル/63KB]]を11月末までに提出した者が作付けする1及び2の作物に加算 | 10,000円 | 大阪版認定農業者の認定についてはリンクを参照してください |
4 | 人・農地プランの実質化の推進 | 実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体に加算(3に加算) | 10,000円 | |
5 | 規模拡大加算 | 当年1月から12月末に利用権の設定(機構事業を含む)又は販売権付農作業委託契約等を締結し、3の担い手が規模拡大した筆に加算 | 12,000円 | |
6 | エコ大豆・エコ新規需要等米等 (※2)加算 | 戦略作物の助成を受けたエコ大豆、エコ新規需要米(米粉用米、WCS、飼料用米)、エコ加工用米に加算 | 13,000円 | |
7 | 施設園芸加算 | 高収益作物の収量・品質の安定及び収益力向上につながる施設栽培をする2の作物に加算 | 10,000円 | |
8 | 国際水準GAPの推進 | 12月1日現在で有効期間中の国際水準GAP(JGAP、ASIAGAP、GLOBAL G.A.P.)を取得している者が作付けするGAP対象の1、2の作物に加算 | 20,000円 |
二毛作助成、耕畜産連携助成等その他の助成については、農林水産省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。
畑作物に対する支援は、地目に関わらず、対象となる作物の作付を行った場合の交付金です。水田作物に対する支援を受けられている方も対象となります。
地目 | 水田作物に対する支援 | 畑作物に対する支援 | 備考 |
田 | ○ | ○ | 両方の交付金が受けられます |
畑 | × | ○ | - |
対象作物ごとの生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農
※播種前契約または自家加工販売(直売所等での販売)計画書による出荷・販売を行う者
※認定農業者、集落営農、認定新規就農者対象
2)交付単価(数量払)
対象作物(例) | 交付単価(/60kg) |
大豆 | 1等 10,830円 |
2等 10,140円 | |
3等 9,460円 | |
特定加工用 8,780円 |
※大阪府で栽培実績のある大豆について記載しています。
小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、てん菜、でんぷん粉原料ばれいしょ、そば、なたねへの助成については、農林水産省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。
2年以上継続して対象作物を生産する生産者には、営農を継続するために必要最低限の額(面積払2万円/10a)が先払いで交付されます。
先払い | 面積払(2万円/10a) |
↓
出荷・販売数量決定後 | 数量払 |
特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となる大阪府水田収益力強化ビジョンを策定しました。
令和4年度大阪府水田収益力強化ビジョン [PDFファイル/5.2MB]
「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を6月30日までにお住まいの各市町村農政担当課にご提出ください。
このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ
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