第6章

更新日:2011年12月20日

6 再編の基本的な考え方

(1) 訓練に係わる諸項目
ア 訓練科目の再編
 技術革新の進展や産業構造の転換、雇用のミスマッチの拡大といった社会経済情勢の変化を踏まえつつ、「新たな挑戦を支え、意欲と能力に応じて多様な働き方を可能とする職業能力開発」、「安定した雇用を確保し、大阪産業の活力を創造する職業能力開発」に向け、7校全体の訓練科目の抜本的な再編を行います。
 訓練科目の再編にあたっては、これまで各技術専門校が果たしてきた役割や歴史的な経緯に配慮し、その機能がより効率的・効果的に発揮されることにより今までの成果が発展・継承されるよう努めます。
 また、北大阪地域におけるライフサイエンス拠点、東大阪地域におけるものづくり支援拠点、南大阪地域におけるハイテク拠点など産業クラスター形成に向けた産業立地施策を踏まえ、産業界のニーズに適応できる人材を育成していきます。

イ 短期訓練の充実
 学卒未就職者やフリーターといった若年者、離職を余儀なくされた中高年齢者、母子家庭の母をはじめとする就職困難者など職業訓練の対象となる方は多岐にわたっており、こうした府民の多様なニーズに対応した訓練を行っていくため、6月訓練の拡大など短期課程の充実を図ります。

ウ 訓練定員の拡大
 厳しい雇用失業情勢のもと、職業能力のミスマッチを解消し、更なる雇用の創出と安定を図るため、府民の増大する職業訓練ニーズに応えた充分な訓練機会の確保に向け、訓練定員を拡大します。

エ 少子化や雇用失業情勢を踏まえた訓練対象者の設定
 訓練の対象者については、引き続き若いものづくり技能者の養成という役割を担いながら、今後の新規学卒者の推移や厳しい雇用失業情勢を踏まえ、中高年離職者など就職にあたって困難な課題を抱える方の再就職を支援する訓練に重心を移していきます。
 また、職業内容の多様化・高度化や労働者個人の自己実現意欲の増大などに対応するため、在職者訓練の拡充を図ります。

オ 就職困難者等への職業能力開発
 本年度から、雇用・就労を妨げるさまざまな阻害要因を抱える就職困難者等を対象に、身近な行政である市町村が、あらゆる雇用・就労施策や福祉施策などを活用し雇用・就労を支援する、「地域就労支援事業」を実施しています。
 この事業を通じてひとりでも多くの働く意欲のある人が雇用に結びつくよう、市町村に対する相談、訓練情報・ノウハウの提供などを行うとともに、雇用・就労にかかる地域の相談機関などとの連携を強化します。

カ 受益者負担の適正化
 現在、受益者負担の観点から、教科書代や作業服代、工具代等の実費を生徒から徴収していますが、厳しい大阪府の財政状況のもと、限られた財源の中で、技術の高度化に対応して技術専門校の訓練環境及び実習用機器設備等の整備・充実を図っていくため、さらなる受益者負担の適正化を図っていきます。

(2) 指導体制の充実
ア 指導員配置基準の見直しと外部講師の積極的な活用
 技術革新や産業構造の激しい変化、それに伴う人材ニーズの多様化や高度化に機動的に対応していくため、現行の指導員配置基準を見直し、先端分野における企業からの講師派遣など民間の人材の活用に向け、外部講師の積極的な活用を図ります。

イ 教科担任制の実施
 各指導員の専門的な知識・技能等がより訓練の中で発揮できるよう、各々が相互に連携、協力を図りながら、担当する科目の範囲を超えて、可能な限り他の科目の教科も担当する指導体制として、訓練指導効果の向上や指導の効率化、あるいは多様な訓練機会提供の拡大等を目的とする、教科担任制を実施します。

ウ 職業訓練指導員の資質の向上
 技術革新や高度情報化の急速な進展に対応した効果的な職業能力開発を展開していくため、高度でかつ関連分野間の複合的な知識・技能等を指導できる職業訓練指導員を養成するとともに、指導員としての経験を踏まえ、外部講師や地域の事業主、民間教育訓練機関等の連携を図る職業能力開発のコーディネーターとして、その資質の向上に努めます。

エ 相談機能・就職支援機能の充実・強化
 労働者が職業生活の全期間にわたるキャリア形成(労働者が自らの職業生活設計に即して職業訓練や実務経験を積み重ね、実践的な職業能力を形成すること)を図ることができるように、相談機能を充実するとともに、企業の人材ニーズと生徒の求職ニーズを結びつけるため、入校相談、職業能力開発、就職相談・斡旋に至るまでの一貫した就職支援機能の強化に向け、組織体制の拡充・強化を図ります。

(3) 地域との関係
ア 地域の施設との連携
 府内の雇用・能力開発機構立の近畿職業能力開発大学校、関西職業能力開発促進センター、A´ワーク創造館といった施設や認定職業訓練校等との連携を進めるとともに、公共や民間の高度・専門教育機関や研究・研修機関と連携・協力を強化し、多様な教育訓練機会の確保や訓練の高度化に対応していきます。

イ 地域に開かれた技術専門校
 中小企業や事業主団体等の職業能力開発ニーズに対応するため、技術専門校の施設・設備やノウハウの蓄積を活かした民間支援機能を充実させます。

私たちは職業能力開発と人材育成に取り組んでいます

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 

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