近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。
一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
こうした中、新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、平成28年度に 大阪府森林環境税 ※ を創設し、平成28年度から令和2年度まで、自然災害から府民の皆さまの暮らしを守るとともに、健全な森林を次世代につなぐ取組みを行いました。( 取組み結果:その1・その2 )
令和2年度以降は、国から示された新たな知見に基づく「森林の土石流・流木対策」を実施するとともに、災害並みの猛暑から府民の皆さまの健康被害を軽減するための「都市緑化を活用した猛暑対策」を行っています。(令和2年度以降の対策について )
さらに、令和6年度以降も課税期間を令和9年度まで延長させていただき、激甚化・頻発化する豪雨等への対策を実施していくことが決定いたしました。(令和6年度以降の対策について)
こうした取組みを通じて、府民の皆さまの安全・安心を確保するとともに、大阪・関西万博開催を見据え、「SDGs未来都市大阪」の実現をめざします。ご理解の程よろしくお願いいたします。
PDFファイル | その他ファイル | |
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ちらし(令和2年1月作成分) | ||
ポスター(令和2年1月作成分) | ||
ちらし(令和5年10月作成分)※令和6年度以降分 |
※大阪府森林環境税 とは、森林保全に必要な財源を確保することを目的とした個人府民税の超過課税のことです。
「大阪府森林及び都市の緑の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例(令和元年条例第20号)」に基づき実施するものです。
大阪府森林環境税の仕組みについてはこちらよりご覧ください。
令和6年度以降も大阪府森林環境税を財源として、豪雨等への対策を短期間で集中的に実施していきます。
〈大阪府森林環境税の税収見込額〉 約48億円/4年間
【事業期間】令和6年度から令和10年度
【対象箇所】対策の必要な河川上流部における複数の渓流からなる流域(約300ha):23地区
【対策内容】・治山ダムの整備、渓流沿いの危険木の事前伐採・搬出等
・筋工と本数調整伐の組み合わせによる面的整備等
治山ダムの整備 | 危険木の除去 |
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筋工と本数調整伐を組み合わせた面的な森林整備 |
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【事業期間】令和6年度から令和10年度
【対象箇所】自然公園内の崩壊等の危険性の高い歩道・管理道や構造上の損傷・著しく劣化しているトイレ:40箇所
【対策内容】落石防止、歩道等改良、トイレ等の改修
【対策イメージ】
歩道の落石対策 | 歩道の安全対策 |
【事業期間】大阪・関西万博開催(令和7年度)までの2か年を集中実施期間とします。
【補助事業対象地】
駅前広場及びその周辺、多くの府民等が集まる観光スポット 等
【対策内容】
災害並みの猛暑による府民の健康被害の軽減に向けて、駅前広場などの暑熱環境を改善するため、
緑化と併せて日除けや微細ミスト発生器等の暑熱環境改善設備の整備をする場合に事業費を補助
【対策事例】
植樹 | 微細ミスト |
収入見込額、執行額、翌年度の繰越額や事業の実績などを公表しています。
事業執行状況等はこちらよりご覧ください。
大阪府森林等環境整備事業の実施にあたっては、「大阪府森林等環境整備事業評価審議会」を設置して、学識経験者等に事後評価を行っていただき、その結果を公表しています。
具体的には、事業実施の翌年度に、前年度の事業実績やその効果等を踏まえ、まず、府において自己評価を行い、その内容について、審議会としての評価を行います。評価結果については、翌年度以降の事業に反映し、PDCAサイクルにより、事業がより効果的に進めることができるよう取り組んでまいります。
評価審議会の会議録及び会議資料については、こちらよりご覧ください。
これまでの取組み状況や大阪府森林等環境整備事業評価審議会における事業評価の結果を広く府民の皆様にお伝えするため、府民説明会を開催します。
府民説明会については、こちらよりご覧ください。
このページの作成所属
環境農林水産部 みどり推進室森づくり課 森林整備グループ
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