お問合せ集
- （1）NPO法人（特定非営利活動法人）設立申請中に、NPO法人（特定非営利活動法人）と名乗ることはできますか。
- （2）NPO法人（特定非営利活動法人）を設立するためには、資金や財産は必要ですか。
- （3）NPO法人（特定非営利活動法人）設立申請は、郵送でもできますか。
- （4）NPO法人（特定非営利活動法人）の特定非営利活動の種類が複数にわたっても問題ないですか。
- （5）公務員・外国人・未成年者は、NPO法人（特定非営利活動法人）の役員や社員になることができますか。
- （6）親族だけでNPO法人（特定非営利活動法人）の役員や社員を構成することは可能ですか。
- （7）NPO法人（特定非営利活動法人）で役員に支払う報酬と事務局職員に支払う給料は違うのですか。また、支払う金額に制限はありますか。
- （8）NPO法人（特定非営利活動法人）の会員に対して、入会金や会費は必ず徴収する必要がありますか。また金額に制限はありますか。
- （9）役員（理事及び監事）がNPO法人（特定非営利活動法人）の社員になることは可能ですか。また法人・団体が、社員になることは可能ですか。
- （10）自宅や会社をNPO法人（特定非営利活動法人）の事務所にできますか。
- （11）NPO法人（特定非営利活動法人）設立申請に手数料（収入印紙等）は必要ですか。
- （12）NPO法人（特定非営利活動法人）の名称に制約はありませんか。
- （13）NPO法人（特定非営利活動法人）で特定非営利活動事業とその他の事業の違いは何ですか。
- （14）将来、NPO法人（特定非営利活動法人）を株式会社や社団法人などに組織変更することはできますか？
- （15）NPO法人（特定非営利活動法人）の設立認証等の事務が一部の市町村に移ったと聞いたのですが。
- （16）（NPO法人（特定非営利活動法人）に関して）定款変更認証申請をした場合、認証までどのくらいの期間がかかりますか。
- （17）NPO法人（特定非営利活動法人）で、役員が再任の場合、理事から監事になった場合及び理事長を変更した場合は、役員変更等届出書の提出は必要でしょうか。
- （18）NPO法人（特定非営利活動法人）の役員を変更した場合の届出は、大阪府庁と法務局のどちらへ先に届けるべきですか。
- （19）NPO法人（特定非営利活動法人）の事務所の所在地を変更した場合の届出は、大阪府庁と法務局のどちらへ先に届けるべきですか。
- （20）大阪府男女共同参画推進条例について知りたい。
- （21）大阪府男女共同参画推進条例の趣旨を具体化した活動には、どのようなものがありますか。
- （22）NPO法人の事業報告書は、必ず提出が必要でしょうか。今年は、ほとんど活動をしていません。
- （23）男女共同参画施策苦情処理制度は、どのような苦情が対象となるか知りたい。
- （24）女性基金はどこの部署が担当しているのか。
- （25）NPO法人（特定非営利活動法人）の定款変更認証申請書や各種届出書の収受証明書の発行はできますか。
- （26）今度、府外でもNPO法人（特定非営利活動法人）活動を展開するのですが、所轄庁変更の手続きは必要ですか。
- （27）NPO法人（特定非営利活動法人）の定款の誤字・脱字の修正であっても定款変更認証申請が必要ですか。
- （28）NPO法人（特定非営利活動法人）の主たる事務所の住所表示が変更になった場合、定款変更届出書を提出する必要はありますか。
- （29）NPO法人（特定非営利活動法人）の届出書等に使う印鑑は法人として登記しているものか個人印かどちらを使えば良いですか。
- （30）NPO法人（特定非営利活動法人）の事業報告書等を提出しなかったために裁判所から通知がきて、過料を支払いました。過料を払ったので、事業報告書等の提出は不要ですか。
- （31）NPO法人（特定非営利活動法人）の入会金及び会費は、出資金にあたるのですか。
- （32）NPO法人（特定非営利活動法人）の定款変更で、法務局にも登記の変更手続きが必要なものを教えてください。
- （33）（NPO法人（特定非営利活動法人）に関して）事業報告書等を期限内に提出することができません。どうすれば良いですか。
- （34）NPO法人（特定非営利活動法人）の「登記に関する書類」はどのようなときに提出する必要がありますか。
- （35）代表権を有していない理事についても登記をする必要はありますか。
- （36）定款によって代表権の制限をしたいのですが、定款上には、どのような定めを置けばよいのですか。
- （37）NPO法人（特定非営利活動法人）の代表者の職名は「理事長」と称さなければならないのですか。
- （38）法人の事務所で閲覧できる書類と、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は異なることがありますか。
- （39）閲覧は、すべての事務所で行わなければならないのですか。
- （40）定款等については、すべての事務所に備え置く必要はないのですか。
- （41）事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、決算期に作成されるので、設立当初は備え置く必要がないと考えてよいのですか。
- （42）役員を変更する場合どのような手続が必要ですか。
- （43）定款変更に際して、所轄庁の認証が不要となるのはどんな場合ですか。
- （44）事業計画書及び活動予算書は毎年作成しなければならないのですか。法人として成立後も所轄庁に提出したり、閲覧させたりすることがあるのですか。
- （45）その他の事業から生じた利益は、すべて特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければならないのですか。
- （46）NPO法人（特定非営利活動法人）を設立した直後には、どのような書類を法人の事務所で閲覧させればよいのですか。
- （47）NPO法人（特定非営利活動法人）の設立の登記の後に行うべきことはありますか。
- （48）ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）はどのような事項を登記するのですか。
- （49）設立の登記はいつまでに行わなければならないのですか。登記を行わなかった場合はどうなりますか。
- （50）海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はどこになりますか。
- （51）政令指定都市である大阪市の区域内にのみ事務所を置いており、府内全域で活動を行っていますが、この場合、所轄庁はどこになりますか。
- （52）他府県から大阪府へNPO法人（特定非営利活動法人）の事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
- （53）現在、NPO法人（特定非営利活動法人）の事務所を２つ以上の都道府県に設置しており、大阪府以外の他都道府県の事務所を閉鎖するのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
- （54）NPO法人（特定非営利活動法人）が非営利法人である以上、収入を得る事業を行ったり、利益を得ると問題になるのでしょうか。
- （55）NPO法人（特定非営利活動法人）の社員とはどういう立場の人ですか。
- （56）認定NPO法人制度とは、どのような制度でしょうか。
- （57）認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
- （58）認定等の申請は、NPO法人設立後、いつからすることができますか。
- （59）設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。
- （60）寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。
- （61）条例による個別指定とはどのようなものですか。
- （62）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
- （63）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。
- （64）NPO法人（特定非営利活動法人）の電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。
- （65）NPO法人（特定非営利活動法人）の貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、複数の方法を定めることはできますか。
- （66）貸借対照表の公告はいつから必要ですか。
- （67）NPO法人（特定非営利活動法人）を設立したいのですが。
- （68）女性基金はどんな事業に活用されるのか。
- （69）女性基金の詳しい資料がほしい。
- （70）NPO法人（特定非営利活動法人）で役員が新たに就任した場合、役員変更等届出書の添付書類「役員の住所又は居所を証する書面」は、何を提出すれば良いですか。
- （71）他府県へNPO法人（特定非営利活動法人）の主たる事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
- （72）DV対策について知りたい。
- （73）個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる法人を知りたい。
- （74）NPO法人（特定非営利活動法人）設立申請書の収受証明書の発行はできますか。
- （75）NPO法人（特定非営利活動法人）設立を申請してから認証されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。
- （76）NPO法人（特定非営利活動法人）で事業を実施してない場合や事業報告書等の提出期限を過ぎた場合、提出は不要ですか。
- （77）NPO法人（特定非営利活動法人）の役員や入会金・会費が変更になった場合、定款の附則の変更をする必要はありますか。
- （78）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
- （79）貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」とはどのような場所が該当しますか。また、マンションや役員の自宅の一室をＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の主たる事務所としている場合はどのような場所に掲示すればいいですか。
- （80）「代表権を有する者」とは、理事全員のことですか。それとも、理事長等理事の代表者のことですか。
