○ 府立学校については、築年数が30年を超える校舎が7割以上を占めるなど、老朽化が進んでおり、コストの低減化を図りつつ計画的な改修・改築をすすめる必要があります。
○ 耐震改修、老朽化対策など、府立学校の計画的な施設整備を推進します。
○ 学校の危機管理体制を確立するとともに、児童・生徒が災害時に迅速に対応する力を育成します。
○ 子どもへの交通安全・防犯教育を推進するとともに、地域との連携による子どもの見守り活動等を推進します。
○ 私立学校の耐震化に向けた取組みを促進します。
施設の改修による長寿命化と改築との組み合わせにより、コストの低減化を図りつつ、計画的に改修・改築を行うための老朽化対策を検討し、取組みをすすめます。バリアフリー化や空調設備の設置、トイレの改修など、教育環境の改善をすすめます。
なお、施設整備に当たっては、アスベスト等の安全対策などにも配慮します。
平成26年度における府立学校の耐震化率100%をめざすとともに、公立小・中学校の耐震化を促進するなど、学校施設の耐震化を推進します。
各学校における防災避難計画や危機管理マニュアル等の見直し、学校安全担当教員の明確化など、災害等への事前の備えに向けた学校の危機管理体制の確立に取り組みます。
実践的な避難訓練の実施や指導法・教材等の開発、「防災教育の手引き」の改訂など、防災教育の充実等により、災害時に「主体的に行動する態度」を育成するとともに、地域等と連携した防災体験活動等を推進し、児童・生徒が自らの命を守り抜く力を高める取組みをすすめます。
交通安全・防犯教育の充実を図るとともに、スクールガード・リーダーの配置促進や、学校・警察・保護者や地域ボランティアが一体となった地域ぐるみの学校安全体制の整備等、学校内外の安全対策の取組みをすすめます。
また、教育委員会や学校・警察・道路管理者等が連携した通学路の安全確保のための取組みをすすめます。
私立学校における耐震化の取組みを促進します。
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教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ
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