障がい者雇用に関するホームページ

更新日：2023年1月11日

　大阪府障がい者雇用促進センターでは、障がい者雇用に取り組む事業主の皆さまをサポートしています。
　「障がい者雇用は初めてで、何から始めればいいのかわからない」「雇用管理や職場定着で悩んでいる」「合理的配慮ってどうすれば？」など、お困りの際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
　　

障がい者雇用促進センターの取組み

障がい者雇用についての全般的な取組み

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　・セミナー、見学会について
　　　全般的な障がい者雇用セミナー、見学会はこちら
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　　　障がい者の雇用支援ガイド
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障がい者雇用をお考えの事業主の方へ

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障がい者を雇用している事業主の方へ

　・大阪府雇用管理ツールのご紹介　

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　・「ハートフル税制」について

　・「ハートフル企業顕彰」について

 
各種制度について 

　・「ハートフル基金」について

　・障がい者サポートカンパニー制度について
 　　　令和４年度障がい者サポートカンパニーの集い

　・優先調達推進法に基づく特例子会社、重度障がい者多数雇用事業所からの物品調達の推進について


ハートフル条例に基づく取組み

契約の相手方等大阪府と関係のある事業主向け（条例、規則等）
　・雇用状況報告及び雇入れ計画（様式）［府と関係がある事業主］　
　・氏名等の公表並びに契約等の制限措置
　　　

法定雇用率未達成の特定中小事業主向け（条例、規則等）
　・雇用状況報告及び雇用推進計画(様式)［法定雇用率未達成の特定中小事業者］
　・中小事業主の障がい者雇用に向けた取組の支援
　　　

建設工事等に係る総合評価一般競争入札等における評価

　　
障がい者を含めた就職困難者（ひとり親等）への支援[その他のファイル／177KB]
　　　印刷用（ＰＤＦファイル）はこちら [PDFファイル／757KB]

庁内関係ページ

就業を希望する障がいのある方へ

　・OSAKAしごとフィールド

　・大阪障害者職業能力開発校、高等職業技術専門校等

　・大阪府ITステーション

大阪府障がい者施策関連

　・障がい福祉等の総合案内

　・行政の福祉化

関係情報(外部サイトを別ウィンドウで開きます)

・厚生労働省(障害者雇用対策)
　障害者雇用促進法
　障がい者雇用率制度
　雇用率算定特例制度
　　　子会社特例(特例子会社制度)
　　　関係子会社特例(企業グループ算定特例)
　　　事業共同組合(LLP含む)
　差別禁止と合理的配慮

・大阪労働局(障害者雇用について)
　助成金センター
　障害者雇用優良中小事業主認定（もにす認定）制度
・大阪府内ハローワーク(公共事業安定所)一覧
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪支部
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪障害者職業センター
　障がい者の雇用支援(事業主の方へ)
　障がい者雇用に関する助成金
・障害者就業・生活支援センター

その他障がい者雇用に関するリンク集はこちら

 

【お知らせ】

令和２年９月１日に改正ハートフル条例を施行しました。
詳しくは「ハートフル条例（令和２年改正）」をご覧ください。

雇用の分野で障がい者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務化されています。
詳しくは厚生労働省ホームページの「障害者雇用促進法の概要」(外部サイト)をご覧ください。

（参考）大阪府では、「障害」の「害」の漢字をできるだけ用いないでひらがな表記としていますが、お使いの音声読み上げソフトによっては「さわりがい」と読む場合があります。

このページの作成所属
商工労働部　雇用推進室就業促進課　障がい者雇用促進グループ

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