中小事業主の障がい者雇用に向けた取組の支援

更新日:2023年12月20日

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  大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況については、雇用されている障がい者の数は過去最高を更新し続けていますが、実雇用率・法定雇用率達成企業割合は、全国的には低位にあり、特に従業員100人未満の法定雇用率未達成事業主数が全体の約5割を占める状況になっています。さらに、令和4年12月に障害者雇用雇用促進法が改正され、令和6年4月から法定雇用率が段階的に引き上げられることが決まっています。(令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%)
 こうした状況を踏まえ、「
法定雇用率未達成の特定中小事業主(府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者43.5人以上100人以下の事業主)」に対し、障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画書の作成・提出を努力義務として求める改正ハートフル条例の施行(令和2年9月)し、雇用推進計画の作成支援と計画の達成に向けたきめ細かな支援に取組んでいます。 

大阪府障がい者雇用促進センターによる事業主支援

 大阪府では皆様の「障がい者雇用推進計画」の作成や計画の達成に向けて専門支援員が戸別訪問等による、きめ細かなサポートを行っております。

◆障がい者雇用に関するご相談
 センターには民間企業での障がい者雇用に関する経験豊富な人材が常駐していますので、いつでも気軽にご相談いただけます。

◆専門家派遣
 障がい者雇用のための様々な社内環境整備をサポートするため、事業主のもとへ民間企業経営経験者などの障がい者雇用に詳しい専門家を派遣しています。
 ・社内研修会や学習会の講師派遣、人事・労務管理のアドバイス、職場定着のノウハウ提供など

◆各種セミナー・障がい者の職業訓練施設等見学会の開催
 障がい者雇用の経験が少ない事業主を対象とした、様々なセミナーや、障がい者の職業訓練施設などの見学会を随時開催しています。

◆職場実習受入れのコーディネーター
 障がい者の職場実習を検討される事業主と実習希望者の橋渡しを行っています。

◆職業紹介
 事業主と求職者の障がい者(職業訓練生、支援学校生徒や福祉施設利用者等)とのマッチングを行っています。

大阪府障がい者雇用促進センターのページはこちら

ハートフル条例(令和2年改正・法定雇用率未達成の特定中小事業主)のページはこちら

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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