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平成30年4月に民間企業における法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられるとともに、発達障がい者を含む精神障がい者(以下、「精神・発達障がい者」という。)が法定雇用率の算定基礎に加わり、さらに令和3年3月より民間企業における法定雇用率が2.3%に引き上げられました。精神障がい者の新規求職者の大幅な増加など障がい者の雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、社会全体として、精神・発達障がい者の雇用の拡大と職場定着に向けた取組みが重要となっています。
大阪府では、障がいに対する正しい理解と、職場内の協力体制など職場環境の整備等に取り組もうとする事業主の皆様を対象に、障がい特性を学ぶための研修・セミナーや精神・発達障がい者が働く企業での体験型研修、障がい特性に配慮した職場体験の受入れを進めるためのマッチング会を開催するなど、精神・発達障がい者を中心とした障がい者の雇用の拡大と職場定着の促進に取り組んでいます。
「令和4年度 精神・発達障がい者等職場定着支援事業」の最優秀提案事業者が決定しました!
令和4年度 人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業
令和4年度 精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援事業
状態がわかる!見える!!大阪府作成「雇用管理ツール」のご紹介
令和4年度 大阪商工会議所・塩野義製薬株式会社・損害保険ジャパン株式会社 連携セミナー
令和4年度 大阪産業保健総合支援センター・塩野義製薬株式会社 連携セミナー
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ
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