民間事業者等が管理する特定技術基準対象施設の維持管理状況報告のお願い

民間事業者等が管理する特定技術基準対象施設の維持管理状況報告のお願い

　東日本大震災において、護岸等が倒壊し、航路が閉塞したために船舶の航行に支障が生じたことを踏まえ、大規模地震時に、航路機能を確保し、市民生活や産業・物流機能への影響を最小限にとどめる事を目的として、平成25年に港湾法が改正され、平成26年6月より施行されました。

　この法改正では、事前防災の観点から、港湾管理者は、特定技術対象施設（港湾法施行規則で定めるもの）を所有する民間事業者等に対し、維持管理状況の報告徴収、立入検査を行い、必要に応じて勧告、命令の措置を講じることができる制度が創設されました。

　また、国土交通大臣は、港湾管理者に対し、特定技術基準対象施設の維持管理の状況に関し必要な報告を求めることができることとなりました。

　これに基づき、民間事業者が所有する特定技術基準対象施設の維持管理の状況について報告を受けるとともに、国土交通省に報告してきたところですが、まだ、ご報告いただいていない民間事業者におかれましては、下記のとおり維持管理状況の報告をお願いします。

１　報告期日　

　平成29年3月31日　金曜日　まで

２　報告様式　

　特定技術基準対象施設の維持管理状況　（下記のリンクから様式をダウンロードし、メールにて報告して下さい。）

• 施設位置図　（　施設位置図 　[Excelファイル／15KB]　）
• 特定技術基準の維持管理状況（　 報告の徴収様式　[Excelファイル／66KB]　）　

３　報告先及び問い合せ先

施設の所在地により、報告先及び問い合わせ先が異なります。

※回答が無い場合など、維持管理に関する書類等の書面検査、又は目視等による現場検査等を行う必要があると認められる場合は、立入検査等を実施することがあります。

４　関係法令

• 港湾法：第５６条の２の２１、第５６条の２の２２、第５６条の５、第６１条
• 港湾法施行規則：第２８条の２２、第３８条

５　国のガイドライン等　※国土交通省のＨＰにリンクします。

• 特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン（平成26年7月）(外部サイト)
  （港湾管理者が、港湾管理者以外の者で特定技術基準対象施設を管理するものに対して、維持管理の状況に関し報告の徴収及び立入検査等を行う場合の、手続き、方法等の考え方について取りまとめたもの）
• 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第１部 総論】（平成２６年７月、平成３０年６月 一部変更）(外部サイト)
  （技術基準対象施設の点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの）
• 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第２部 実施要領】（平成２６年７月、平成３０年６月 一部変更）(外部サイト)
  （港湾の施設において、施設毎の点検診断実施要領をまとめたもの）
• 港湾の施設の点検診断ガイドライン（平成３０年６月 一部変更）新旧表(外部サイト)
• 港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（平成26年7月）(外部サイト)
  （港湾荷役機械の具体的な点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの）
• 港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（正誤表）(外部サイト)
• 参考資料(外部サイト)
  （港湾荷役機械の構造形式の概要【参考資料1】及び港湾荷役機械の劣化判定事例【参考資料2】）
• 港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】（平成27年4月）(外部サイト)
  （港湾の施設の維持管理計画に定める基本的事項、方法等を定めたもの）
• 港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論参考資料】（平成27年4月）(外部サイト)
  （港湾の施設の維持管理計画に定めるにあたっての参考資料をとりまとめたもの）
• 港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】（平成27年4月）(外部サイト)
  （港湾の施設の維持管理計画の作成事例をとりまとめたもの）
• 港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】（平成28年3月）(外部サイト)
  （港湾荷役機械の維持管理計画に定めるにあたっての参考資料をとりまとめたもの）
• 港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】（平成28年3月）(外部サイト)
  （港湾荷役機械の維持管理計画の作成事例をとりまとめたもの）
  
• 港湾における護岸等の耐震性の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン（平成３０年６月）(外部サイト)
  （簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示）