臨海部立地事業所における津波避難計画の策定について

【お願い】臨海部立地事業所における津波避難計画の策定（府営港湾）

　大阪港湾局では、臨海部に立地する事業者に対して、津波避難計画の策定をお願いしています。
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、震度６弱から６強の地震が発生し、広範囲にわたる液状化や火災等大きな被害が出ることに加え、大阪湾に１時間から1．5時間後に４メートルから５メートルの津波が襲来、大阪湾沿岸の堤外地の大部分が浸水し、浸水深が最大４メートルに達する地区も生じると想定されます。
　地震に備えて従業員や外来者等の人命を守るためには「津波の第一波が到達するまでに浸水区域外など安全な場所に避難する」ことが重要です。
　大阪港湾局では、各事業者の津波避難計画策定を促進することを目的に「津波避難計画策定ガイドライン」を平成26年度に作成しました。（作成当時は大阪府港湾局）
　また、本ガイドラインを基に、津波避難計画のモデルケースを作成しましたので、臨海部立地事業所におかれましては、自社における具体的な津波避難計画を作成し、すべての従業員等が安全に避難できるよう、定期的に避難訓練等を行うとともに、その内容について検証や見直しを行っていただきますようお願いします。

モデルケースの活用方法について

　本モデルケースはあくまで津波避難計画策定ガイドラインに基づいた一般的な作成例です。
　避難計画を策定した後には、必ず定期的に検証や見直しを行い、業種や立地場等の事業所特性を踏まえた具体的な計画にしていただきますようお願いします。

津波避難計画書　モデルケース

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