昭和59年 3月28日 | 大阪府港湾局設置(大阪府条例第7号) |
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昭和59年 4月 1日 | 土木部港湾課並びに堺・岸和田両港湾事務所を統合し、一元的な現地行政機関として堺市石津西町の臨海センターに発足する。 |
昭和62年 4月 1日 | 泉州港・泉佐野港の開港後の港湾施設管理のため、現地に泉佐野港湾事務所を設置する。 |
平成 6年 4月 1日 | 建設部海岸漁港課に佐野漁港建設工区を設置する。 |
平成 7年 3月31日 | 佐野漁港建設工区を廃止する。 |
平成 8年 4月 1日 | 企画振興室を港湾政策室に改める。 泉北港湾事務所を泉北建設工区に改める。 |
平成 8年 5月20日 | 港湾局本局を泉大津市なぎさ町の堺泉北港ポートサービスセンタービルに移転する。 |
平成10年 4月31日 | 泉佐野港湾事務所を廃止する。 |
平成10年 6月 7日 | 港湾政策室を府庁分館6号館に移転する。 |
平成13年 4月 1日 | 管理部を総務部に、建設部海岸漁港課を維持課に、港湾政策室を企画部に改める。堺港湾事務所と泉北建設工区を統合し、堺泉北港湾事務所堺グループ・泉北グループに、阪南・深日両港湾事務所を統合し、阪南港湾事務所阪南グループ・深日グループにそれぞれ改める。 |
平成15年 3月31日 | 堺泉北港港湾事務所泉北グループを廃止する。 |
平成16年 4月 1日 | 総務部において、次のとおり組織改正を行った。 ・「総務課」の「振興グループ」を移管し、新たに「危機管理グ ループ」を置く。 ・「管理課」の「海岸管理グループ」を廃止する。 ・「振興課」を設置し、「振興グループ」と「開発調整グループ」 を置く。 建設部において、次のとおり組織改正を行った。 ・「港湾課」の「企画開発グループ」「港湾グループ」「海岸漁 港グループ」の各グループを廃止した。 |
平成17年 4月 1日 | 堺泉北港湾事務所において、次のとおり組織改正を行った。 ・「工務グループ」を「工事グループ」に改める。 阪南港湾事務所において、次のとおり組織改正を行った。 ・「阪南グループ」を「管理グループ」及び「工事グループ」に改 める。 |
平成18年 4月 1日 | 総務部において、次のとおり組織改正を行った。 ・「管理課」を廃止する。 ・「振興課」に「施設運営グループ」を置く。 建設部を事業管理部に改め、次のとおり組織改正を行った。 ・「維持課」を「維持管理課」に改め、「管理グループ」「維持補 修グループ」「設備グループ」を置く |
平成20年 4月28日 | 企画部を堺泉北港ポートサービスセンタービル10階に移転する。 |
平成21年 4月 1日 | 「総務部」「企画部」「事業管理部」を「総務企画課」「経営振興課」「計画調整課」に改め、「総務企画課」に「総務グループ」「企画管理グループ」「危機管理グループ」を、「経営振興課」に「経営振興グル―プ」「開発調整グループ」「施設運営グループ」を「計画調整課」に「計画グループ」「事業グループ」「設備グループ」を置く。 |
平成23年 4月 1日 | 堺泉北港湾事務所において、「工務課」を廃止し、「建設課」と「維持課」を置く。 阪南港湾事務所において、「工務課」と「深日グループ」を廃止し、「建設課」、「維持課」、「深日出張所」を置く。 |
令和 2年10月 1日 | 大阪市を幹事団体とし、府・市の港湾局を統合する大阪港湾局を共同設置。(令和2年4月1日大阪府条例第43号・令和2年8月28日大阪府規則93号・令和2年10月2日大阪府告示第1490号) 総務部、営業推進室、計画整備部及び泉州港湾・海岸部の3部1室体制として発足。 |
このページの作成所属
大阪港湾局 大阪港湾局 企画調整担当
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