大阪府路線バス人材確保事業

概要

　物価高騰の影響を受ける路線バス事業者の人材確保の取組を支援するため、路線バス事業者等を対象に補助金を交付します。

募集要項等

　・募集要項　[Wordファイル／133KB]　[PDFファイル／318KB]

　・交付要綱  [Wordファイル／82KB]　[PDFファイル／93KB]

　・交付要項（様式）　[Wordファイル／122KB]　[Excelファイル／39KB]　[PDFファイル／453KB]

　・リーフレット  [PDFファイル／214KB]

申請受付期間及び申請方法　

〈事前登録〉
　令和６年４月18日（木曜日）から令和６年５月15日（水曜日）
〈本申請〉
　令和６年４月18日（木曜日）から（受付終了時期は未定）
※円滑な審査のため、［事前登録］と［本申請］の２段階の手続きをお願いします。
※本申請の受付終了時期は追ってお知らせします。
　（「交通DX・GXによる経営改善支援事業（人材確保・育成）」（以下、「国補助事業」）の内示後２週間程度で終了する予定です。）
〈申請方法〉
　オンライン申請 「大阪府行政オンラインシステム」 及び 郵送による申請

補助対象事業者

○大阪府内に営業所が所在する 路線バス事業者
　　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する事業者
　　　※ただし、定期観光運送（道路運送法施行規則第十条第一項第一号イに規定する定期観光運送をいう。）のみを行う者を除く。
○路線バス事業者を構成員に含む団体

補助対象事業

国補助事業に該当する以下の事業
　（１）大型自動車第二種運転免許の取得
　　　・二種免許取得のための教習、受検資格特例教習

　（２）広報業務
　  　・人材確保のための外部イベントへの参加、イベントの開催

　　　・人材確保のためのPR資料の作成、広告、採用サイトへの掲載等
　（３）社外研修への参加および社内研修の開催

　　　・運転業務に関係のある研修
　  　　（法令で受講が求められている研修・講習は対象外です）

補助金額

　対象経費の最大１／２
　（国の補助を受ける場合は、対象経費の１／２から国補助額を控除した額が上限）
　※補助申請総額が予算上限に達した場合には、申請額の一部又は全額を補助できないことがあります。

申請方法

申請の流れ

・申請は原則、１事業者１回限りとなります。
・交付申請（本申請）は国補助事業の内示決定以降、実績報告は国補助事業の額確定以降に手続きをしてください。
・オンライン申請（パソコン、スマートフォンから）となります。郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
・オンラインで申請いただくと、審査の進捗状況をシステム上で確認できます。
※持参による申請は受け付けておりません。 

郵送による申請　

１）交付申請（事前登録）

　申請期間：令和６年４月18日（木曜日）から令和６年５月15日（水曜日）まで
　【提出書類】
　◇補助金交付申請書（第１号様式）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第１号様式 [Wordファイル／61KB]
　◇暴力団等審査情報（第１号様式　別紙２）
　　　様式はこちら　第１号様式　別紙２ [Excelファイル／16KB]
　◇誓約・同意書（第１号様式　別紙３）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第１号様式　別紙３ [Wordファイル／74KB]
　◇国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
　◇見積書等（事業内容および消費税抜きの価格が分かるもの）
　◇振込先確認書類（預金通帳等）の写し

２）補助金の申請（本申請）

　申請期間：令和６年４月18日（木曜日）から（受付終了時期は未定）
　※受付終了時期は追ってお知らせします。
　【提出書類】
　◇補助金交付申請書（第１号様式）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第１号様式 [Wordファイル／61KB]
　◇対象事業一覧及び交付申請額計算書（第１号様式　別紙１）
　　　様式はこちら　第１号様式　別紙１ [Excelファイル／22KB]
　◇国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
　◇国土交通省に提出する令和５年度の一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書（第２号様式第１表、第３表）の写し

　※交付申請（事前登録）を行っていない場合は、以下の書類の提出が必要となります。
　◇暴力団等審査情報（第１号様式　別紙２）
　　　様式はこちら　第１号様式　別紙２ [Excelファイル／16KB]
　◇誓約・同意書（第１号様式　別紙３）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第１号様式　別紙３ [Wordファイル／74KB]　　
　◇国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
　◇見積書等（事業内容および消費税抜きの価格が分かるもの）
　◇振込先確認書類（預金通帳等）の写し

３）概算払い請求

　申請期間：令和６年４月18日（木曜日）から受付終了時期は未定
　※受付終了時期は追ってお知らせします。
　【提出書類】
　◇概算払請求書（第12号様式）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第12号様式 [Wordファイル／56KB]
　◇対象事業一覧及び請求金額額計算書（第12号様式　別紙１）
　　　様式はこちら　第12号様式　別紙１ [Excelファイル／19KB]
　◇教習受講者名簿（第12号　別紙２）
　　　様式はこちら　第12号様式　別紙２ [Excelファイル／12KB]
　◇請求書及び領収書等の写し
　　ただし、事業の着手時期、事業の内容及び額の内訳、事業の完了および支払いが完了していることが分かるもの。通し番号を振り、別紙１と突合できるようにすること。
　◇国補助事業の交付決定通知書の写し
　◇国補助事業の完了実績報告書類（事業完了実績報告書鑑、実績報告書別紙、別添　事業実績、補助金額の算出明細）の写し（提出済みである場合）

４）実績報告・請求

　申請期間：令和６年４月18日（木曜日）から令和７年３月10日（月曜日）
　※補助金の請求は、事業が完了し、国補助事業の額確定後30日以内、または令和７年３月10日（月曜日）のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。
　【提出書類】
　◇実績報告書兼請求書（第10号様式）
　　・オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
　　　様式はこちら　第10号様式 [Wordファイル／57KB]
　◇対象事業一覧及び請求金額額計算書（第10号様式　別紙１）
　　　様式はこちら　第10号様式　別紙１ [Excelファイル／19KB]
　◇教習受講者名簿（第10号　別紙２）
　　　様式はこちら　第10号様式　別紙２ [Excelファイル／12KB]
　◇請求書及び領収書等の写し
　　ただし、事業の着手時期、事業の内容及び額の内訳、事業の完了および支払いが完了していることが分かるもの。通し番号を振り、別紙１と突合できるようにすること。
　◇国補助事業の交付決定通知書の写し
　◇国補助事業の完了実績報告書類（事業完了実績報告書鑑、実績報告書別紙、別添　事業実績、補助金額の算出明細）の写し（提出済みである場合）
　※概算払請求時に提出した添付書類の提出は不要です。ただし、内容に変更等がある場合は、再提出してください。

交付申請時の注意事項について

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申請内容の不備、不明点について

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申請の取下げ、申請内容の変更について

補助金の額の確定後の取り消しについて

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