平成26年中における府内の刑法犯少年の検挙・補導人員は、前年に比べて減少したものの、全国最多となるなど、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にあります。
【刑法犯検挙・補導人員および少年の占める割合の対比グラフ】
【刑法犯検挙・補導人員および少年の占める割合の対比表】
・ 犯罪少年 犯罪行為をした14歳以上の少年をいう。
・ 触法少年 刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年をいう。
・ 少年の占める割合 刑法犯で検挙(成人を含む)又は補導した人員のうち、刑法犯少年の占める割合をいう。
● 府内の刑法犯少年の検挙・補導人員は5,939人で、前年に比べ463人(−7.2%)減少しました。
● 府内の犯罪少年(−9.1%)・触法少年(−1.6%)はいずれも減少し、成人を含む総検挙・補導人員に占める少年の割合も0.8ポイント減少しました。
【刑法犯検挙・補導人員学職別の状況】
● 学職別の検挙・補導人員では、中学生の占める割合が49.0%と最も高く、依然として非行の中心となっています。
【街頭犯罪(7手口)検挙・補導人員に占める少年の割合】
● 表外( )の数字は、少年の検挙・補導人員の対前年比較
● 街頭犯罪の検挙・補導人員は、1,613人で前年に比べ160人(−9.0%)減少しました。
● 成人を含む街頭犯罪の総検挙・補導人員に占める少年の割合は55.8%と、半数以上を占めています。
【法令別の状況】
● 法令別では、軽犯罪法違反が278人(前年比−5.4%)と最も多く、次いで迷惑防止条例違反64人(前年比−15.8%)となっています。
・ 少年の福祉を害する犯罪とは、児童買春や児童ポルノ等の少年の心身に有害な影響を与え、健全な育成を大きく阻害する犯罪のことをいいます。
【福祉犯罪の送致状況】
● 福祉犯の送致人員は、603人で前年に比べて20人(−3.2%)減少しました。
【福祉犯罪の被害少年の学職別の状況】
・ 表中の( )は女子数を示す。
● 福祉犯被害で保護した少年は491人で、前年に比べ60人(−10.9%)減少しました。
このページの作成所属
福祉部 子ども家庭局子ども青少年課 非行防止対策グループ
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