介護サービス事業所・施設等のサービス提供体制確保事業について

事業概要

本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、可能な限り早めにご申請いただきますよう、お願いいたします。

令和4年10月1日以降に施設内療養を行う高齢者施設等への追加補助について、申請受付を開始いたしました。
詳細は、当ホームページにてご確認ください。

また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。

施設内療養を行った高齢者施設等への追加補助

（※１） 施設内療養者
令和４年９月30 日までに発症した者については、発症後15 日以内の者とする。
令和４年10 月１日以降に発症した者については、発症日から起算して10 日以内の者（発症日を含めて10 日間）とする。
ただし、発症日から10 日間経過しても、症状軽快(＊)後72 時間経過していないために、
基本となる療養解除基準（発症日から10 日間経過し、かつ、症状軽快＊後72 時間経過）を満たさない者については、
当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとする（ただし、発症日から起算して15 日目までを上限とする）。
なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
＊ 症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

（※４）新型コロナ感染症の治療ができる協力医療機関の確保に関するQ＆A [PDFファイル／255KB]

対象事業所等と対象経費

• 対象となる事業所・施設等及び対象経費一覧表 [PDFファイル／645KB]

（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）

•  （ア）に該当する施設及び基準単価 （補助の上限額） [PDFファイル／147KB]
• 「一定の要件に該当する自費検査費用」 の取扱 [PDFファイル／112KB]
• 「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱 [PDFファイル／156KB]

（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所 　

• （イ）に該当する施設及び基準単価 （補助の上限額） [PDFファイル／102KB]

（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

• （ウ）に該当する施設及び基準単価 （補助の上限額）[PDFファイル／124KB]

申請から交付までの流れ

1. 下記各種様式より、申請時に必要な書類をダウンロードして作成し、下記に記載の提出先へ電子メールで提出してください。
   
2. 大阪府が申請内容を審査後、申請者に「交付決定通知」を郵送いたします。
   
3. 申請者は事業完了後、下記各種様式より、実績報告に必要な書類をダウンロードして作成し、「実績報告書」を下記に記載の提出先へ電子メールで提出してください。※「実績報告書」は必ず交付決定通知後に提出してください。
   
4. 大阪府が実績報告書を審査後、申請者に「確定通知」を郵送し、併せて補助金を交付します。 

申請時に必要な書類（下記の1から5まで全て必要です）

1. （様式第１号）交付申請書 [Excelファイル／441KB]　/　【記入例】（様式第１号）交付申請書 [PDFファイル／245KB]
2. 要件確認申立書 [Wordファイル／26KB]
3. 暴力団等審査情報  [Excelファイル／14KB]
4. 債権債務者登録申請書 [Excelファイル／48KB] 
5. 通帳（見開き部分）又はキャッシュカード等の、画像データ又はPDFデータ（口座名義・番号等が確認できるもの）

自費検査費用の申請に必要な書類

• 保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とされず、個別に検査を実施した介護施設等が対象となります。
  
• 自費検査費用（PCR検査費用、抗原検査キット購入費用）の申請にあたっては、事前に以下のチェックリストで該当するかご確認のうえ、ご申請ください。

          (別添１)一定の要件に該当する自費検査費用に係るチェックリスト [Excelファイル／27KB]

施設内療養に要する費用の申請に必要な書類

• 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合、または、感染状況や病床のひっ迫状況等を踏まえ、府から「無症状の方等の場合は原則として施設での療養が求められる」等の方針が示された場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等が対象となります。
  
• 施設内療養に要する費用の申請にあたっては、事前に以下のチェックリストで該当するかご確認のうえ、ご申請ください。 

申請時の注意

実績報告に必要な書類

提出先 

提出期限

• 令和３年４月1日から令和４年4月30日分 ： 令和４年5月31日までに提出してください。（※）
• 令和４年５月1日から令和４年5月31日分 ： 令和４年6月30日までに提出してください。（※）
• 令和４年６月1日から令和４年6月30日分 ： 令和４年7月31日までに提出してください。（※）
• 令和４年７月1日から令和４年8月31日分 ： 令和４年9月30日までに提出してください。（※）
• 令和４年９月1日から令和４年9月30日分 ： 令和４年10月31日までに提出してください。（※）
• 令和４年10月1日から令和４年11月30日分：令和5年1月6日までに提出してください。（※） 
• 令和４年12月1日以降分の申請期限は、今後当ホームページにてお示しさせていただきます。

（※）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月の翌月末までに提出してください。
（例）令和4年９月から10月にまたがって経費が発生している場合は、９月分と10月分をまとめて令和5年1月６日までに提出。

問合せ先

参考