はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術の受領委任Q＆A（施術者の皆様へ）

大阪府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※1)及び後期高齢者医療広域連合は、2019（令和元）年9月施術分から「はり、きゅう、あん摩、マッサージの施術に係る療養費に関する受領委任」（以下、「受領委任」という。）の取扱いを導入しています。
 このページは、よくあるお問い合わせとその回答をまとめたものです。

（※１）
受領委任の取扱いは、制度に参加する保険者に関する取扱いです。一部、制度へ参加しない保険者があるので、ご注意ください。制度に参加する保険者は、参加する１ヶ月前までに厚生労働省のウェブページに掲示される予定です。
厚生労働省ウェブページ：受領委任を取り扱う保険者等(外部サイトを別ウインドウで開きます)

Q１　受領委任の仕組みについて教えてください

A１−１（受領委任とは）

受領委任とは、厚生労働省通知による「受領委任の取扱規程」を遵守することを施術者が近畿厚生局長及び大阪府知事に確約することで、患者は施術所の窓口で一部負担金に相当する額のみを支払い、療養費の受領を施術者に委任し、委任を受けた施術者は残りの療養費について患者に代わり受領委任の取扱いを行っている保険者に支給申請書を提出して療養費を受け取る仕組みです。

A１−２（取扱いを行っている保険者名）

平成31年1月以降の受領委任の取扱いについて、[制度導入の要否]や[導入時期]は保険者ごとの判断で決めることになります。
受領委任の取扱いを行っている保険者名は、厚生労働省のウェブページに掲載されていますので、このページの上部からご覧ください。

Q２　受領委任により何が変わりますか

A２−１（請求書類の提出先）

受領委任の承諾を受けた施術管理者（療養費の請求事務を行う施術者。以下、「施術管理者」といいます。）は作成した支給申請書等を、大阪府国民健康保険団体連合会（大阪国保連）へ提出することになります。下記の大阪府ウェブページで請求先等についてご確認いただけます。

大阪府ウェブページ：受領委任制度における療養費の請求方法について

提出時の主な留意事項は次のとおりです。　

A２−２（遵守事項）

施術管理者は、「受領委任の取扱規程」や「療養費の取扱いに関する留意事項等」を遵守する責務があります（A5−１に遵守事項の一部を記載）。

Q３　受領委任に参加した場合、その他の手続き方法は一切できないのですか

A３−１（受領委任に参加しない保険者の取扱い）

受領委任に参加しない保険者に係る申請書等は、保険者の指定する手続き方法に従ってください。
受領委任に参加しない保険者からの療養費の受領方法は、代理受領（※２）又は償還払い（※３）となりますので、事前に直接保険者へご確認ください。

（※２）
代理受領とは、施術者が施術を行い、患者から一部負担金に相当する額を受け取り、患者に代わって療養費支給申請書を作成・保険者へ提出し、患者から受領の委任を受けた施術者等（代理人）が療養費を受け取る取扱いです。この取扱いは、厚生労働省通知による「受領委任の取扱規程」によらず、療養費の支給申請先（保険者）ごとの判断で行われているものです。 
（※３）
償還払いとは、施術者が施術を行い、患者から施術料金の全額について支払いを受けたうえで、患者が施術料金の領収証や必要書類を持って、加入する保険者に療養費の支給申請を行う取扱いです。

A３−２（長期・頻回な施術を受ける患者の取扱い）

令和３年７月１日以降、直近２年のうち、16回以上施術を受ける月が５ヶ月以上ある患者について、保険者が施術の必要性を個別に確認するべきと判断した場合、当該患者については療養費の支払いを償還払い（※３）に変更することがあります。

（※３）
償還払いについては、A３−１を参照してください。

Q４　制度に参加するためには、どんな手続きが必要ですか

A４−１（受領委任承諾の申し出）

府内の市町村国民健康保険・国民健康保険組合(※１)及び後期高齢者医療広域連合の患者を施術する施術所では、施術管理者となる施術者が、受付窓口である近畿厚生局へ「受領委任の取扱い」を行うことを申し出て、受領委任の承諾を受けてください。その際、その他の施術者は勤務施術者として近畿厚生局へ登録する必要があります。

（※1）
制度に参加する保険者は、ページ上部を参照してください。

Q５　受領委任で守るべき決まり（ルール）はありますか

A５−１（遵守事項）

施術管理者は、「受領委任の取扱規程」や「療養費の取扱いに関する留意事項等」を遵守する責務がありますので、次のとおり、その一部を紹介します。

Q６　決まり（ルール）を守らなかったら、どうなりますか

A６−１（申請ルール）

提出された支給申請書や添付書類に記載漏れや不備があれば、返戻します。

A６−２（指導監査）

受領委任の申出は、「受領委任の取扱規程」を遵守することを確約するという契約であるため、遵守しない場合には、近畿厚生局と大阪府による指導・監査の対象となることがあります。

A６−３（受領委任取扱いの中止）

監査の結果、療養費の請求に不正等の事実が認められた場合、受領委任の取扱いを中止します。（以後、原則として5年間は受領委任を承諾されない）

下記の近畿厚生局ウェブページでは、受領委任の中止について説明されています。

近畿厚生局ウェブページ：不正請求等が行われた場合の取扱いについて(外部サイトを別ウインドウで開きます)

Q７　施術者が受領委任制度の参加を希望しないとどうなりますか

A７−１（償還払い）

令和２年４月以降、受領委任に参加しない施術者は、保険者（※１）が受領委任に参加している場合、基本的には償還払い（※３）の対応となります。

（※１）
制度に参加する保険者は、ページ上部を参照してください。
（※３）
償還払いについては、A３−１を参照してください。

A７−２（患者への説明）

受領委任に参加しない施術者は、償還払い対応となる患者に対して、施術料金を一旦全額支払った上で、領収書や必要書類を持って、保険者に療養費の支給申請を行う取扱いになることを説明する必要があります。