建築工事の積算基準について

更新日:2022年8月1日

建築工事の積算基準及び採用単価について

大阪府都市整備部住宅建築局公共建築室が発注する建築・電気設備・機械設備工事の積算は、以下の積算基準及び採用単価に基づき行います。

1.積算基準

(1) 国の統一基準

積算基準一覧

監修・編集

公共建築工事積算基準

国土交通省大臣官房営繕部

公共建築工事共通費積算基準

国土交通省大臣官房営繕部

公共建築工事標準単価積算基準

国土交通省大臣官房営繕部

公共建築数量積算基準

国土交通省大臣官房営繕部

公共建築工事積算基準等資料国土交通省大臣官房営繕部

公共建築設備数量積算基準

国土交通省大臣官房営繕部

公共住宅建築工事積算基準

公共住宅事業者等連絡協議会

公共住宅電気設備工事積算基準

公共住宅事業者等連絡協議会

公共住宅機械設備工事積算基準

公共住宅事業者等連絡協議会

最新の積算基準等については、国土交通省大臣官房営繕部の「官庁営繕の技術基準」(外部サイト)をご確認ください。

(2) 大阪府が定める基準

積算基準一覧

改訂年月

データ

大阪府公共建築工事積算基準

令和4年4月

[Wordファイル/72KB]

[PDFファイル/81KB]

大阪府公共建築工事共通費積算基準

令和4年4月

[Wordファイル/202KB]

[PDFファイル/249KB]

大阪府公共建築工事共通費積算基準の運用

令和4年8月

[Wordファイル/60KB]

[PDFファイル/270KB]

※令和4年4月の改正概要についてはこちら

※令和3年12月の改正概要についてはこちら

2.建築工事の積算に用いる採用単価について

 建築工事の積算にあたり、単価は原則として「市場単価」、「建築工事積算資料(以下、「複合単価」という。)」、「刊行物の掲載価格(建設物価及び積算資料等)」、「参考見積及びメーカーカタログ」の順に採用しています。

(1) 市場単価について

 市場単価は、市販されている建築施工単価((一財)経済調査会)及び建築コスト情報((一財)建築物価調査会)に掲載されている「建築工事市場単価」の最安値を採用しています。

(2) 複合単価について

 複合単価は、公共工事標準単価積算基準等による歩掛りに基づく単価です。単位施工当たりに必要とされる所要量から構成される歩掛りに、材料費・労務費・機器器具費・その他(下請経費率等)を乗じて算定されます。
 複合単価は、材料単価の価格変動が比較的少ない項目が主なもので、年度当初の材料単価、当該年度の労務単価を用いて、営繕積算システム(RIBC2 Windows版)で作成し、原則として年間を通して適用します。
 材料価格については積算資料((一財)経済調査会 発行)及び建設物価((一財)建設物価調査会 発行)等の価格の最安値を採用し、価格の地区採用順序は、大阪⇒近畿⇒全国⇒名古屋⇒東京の順としています。

(3) 刊行物の掲載価格について

 刊行物は、積算資料((一財)経済調査会 発行)及び建設物価((一財)建設物価調査会 発行)、建築施工単価((一財)経済調査会)及び建築コスト情報((一財)建築物価調査会)をそれぞれ比較し、価格の最安値を採用しています。但し、建築施工単価及び建築コスト情報に掲載されている公表価格については、実勢に応じた単価を採用しています。
 また、刊行物を採用する際の採用月号(季刊誌号)は、原則、公告日月とします。但し、公告日が月の第一週目となる場合等は、公告月の前月とする場合もあります。

(4) 参考見積及びメーカーカタログについて

 単価や刊行物から採用ができない項目は、工事案件ごとに製造業者の見積やカタログを複数社比較し、実勢に応じた単価を採用しています。

(5) 下請経費率について

 複合単価の算定に用いる歩掛において、下請経費率等が含まれる「その他」の率で中間値を採用します。

問い合わせ先

 都市整備部住宅建築局公共建築室 

   代表電話06-6941-0351   内線4611(一般建築課)、4628(住宅建築課)、4640(設備課)

このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局公共建築室計画課 推進グループ

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