令和4年5月18日
大阪府都市整備部住宅建築局公共建築室
都市整備部住宅建築局公共建築室では、「大阪府都市整備部住宅建築局低入札価格調査における特別重点調査制度実施要領」を以下のとおり制定しており、国際競争入札(WTO)工事案件については低入札価格調査における数値的失格判断基準(府設計の直接工事費の87%以上の金額が計上されていない。)は、失格判断の対象外となります。
大阪府都市整備部住宅建築局低入札価格調査における特別重点調査制度実施要領 [Wordファイル/62KB] [PDFファイル/110KB]
特別重点調査に係る失格となる判断基準 [Wordファイル/51KB] [PDFファイル/93KB]
令和4年5月2日に大阪府総務部契約局契約局予定価格等算定要領が改正され、建設工事における低入札価格調査基準価格、最低制限価格及び失格基準価格の算定基準が見直されました。これを受けて、以下のとおり「特別重点調査基準価格の算定式」及び「低入札価格調査基準価格の算定式」における予定価格算出基礎額の範囲を見直しました。
【令和4年6月1日以降に公告する案件】
低入札価格調査制度(特別重点調査)で施行する工事の「低入札価格調査基準価格の算定式」及び「特別重点調査基準価格の算定式」の取り扱いについて
[Wordファイル/61KB] [PDFファイル/195KB]
低入札価格調査制度(特別重点調査)で施行する工事の「低入札価格調査基準価格の算定式」及び「特別重点調査基準価格の算定式」の取り扱いについて
[Wordファイル/61KB] [PDFファイル/201KB]
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局公共建築室計画課 推進グループ
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