令和3年度家族再統合支援事業(児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム)実施にかかる委託事業者の募集について

更新日:2021年3月5日

令和3年度「家族再統合支援事業(児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム)実施業務」の委託事業者を募集します。

公募型プロポーザル方式による選定の実施概要は、下記のとおりです。なお、申請にかかる詳細については、募集要項をご覧ください。

1 委託事業名称及び発注者

(1)  委託案件名称

 家族再統合支援事業(児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム)実施業務

(2)  発注者名

 家族再統合支援事業(児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム)共同実施実行委員会(以下「実行委員会」という。)

 実行委員会は、大阪府及び大阪市により構成する。

2 事業の目的と概要

 児童虐待を防止するため、本事業は児童虐待を行った保護者に対して、適切な支援・指導を行うことにより、保護者が虐待という子どもへのかかわりを修正し、家族機能を回復することを目的として実施する。

 ついては、当該業務を委託する事業者を下記のとおり公募型プロポーザル方式により募集する。

 業務実施にあたっては、家族再統合支援事業共同実施実行員会事務局(以下、事務局という。)との協議・調整を行い、実施内容を変更する必要があると事務局が認める場合、その意見をできる限り取り入れた企画・計画等に変更することとする。

3 契約期間

 令和3年4月契約締結日から令和4年3月31日まで

4 参加資格要件

 次の各号に定める内容をすべて満たす社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、特定民法法人である社団法人及び財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、更生保護法人その他法人格を有する民間事業者であること。

ア 平成23年4月1日からこの応募書類の提出の日までの間に、本事業に類する事業について誠実に履行を完了した実績を有すること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ 令和元年度・2年度・3年度(平成31年度・32年度・33年度)大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていること。なお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、家族再統合支援事業(児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム)実施業務委託公募型プロポーザルにかかる参加資格審査申請※1(以下「資格審査申請」という。)を令和2年1月10日(金曜日)午後5時までに行うこと。当該審査を受けて認められないと公募型プロポーザルに参加できない。期日までに資格審査申請を行わない場合は、応募することができない。

エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が構成員の中に存在する団体に該当していないこと。

オ 企画提案時において、大阪府、大阪市のいずれからも指名停止等、指名保留等又は入札参加除外等の措置期間でない者であり、かつ、当該措置要件に該当する行為を行っていない者であること。

カ 大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。大阪市の区域内に事業所を有する者にあっては、市税に係る徴収金を完納していること。大阪府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。

キ 事業の主旨を十分に理解したうえで仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できるとともに、本事業の実施にあたり大阪府子ども家庭センター及び大阪市こども相談センター等との打合せなどに適切に対応できること。

※1 参加資格審査申請

(大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない場合) ≪提出必須≫

(1) 法務局発行の商業・法人登記の履歴(現在)事項全部証明書

(2) 最近1事業年度の大阪府の府税事務所発行の府税(全税目)の納税証明書

   (大阪府内に事業所を有しない方は本店所在地管轄の都道府県税事務所が発行する納税証明書に代えます。)

(3) 最近1事業年度の本店管轄税務署発行の消費税及び地方消費税の納税証明書

(4) 財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書

(5) 最近1事業年度の大阪市税に係る納税証明書(ただし、大阪市税の納税義務を有する者に限る)

(6) 法務局発行の印鑑証明書

上記(1)から(6)を大阪市こども相談センターに令和3年1月8日(金曜日)午後5時までに提出すること。

 ※ 提出先:〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5 電話06-4301-3100 大阪市こども相談センター 運営担当(立田)

 →審査結果通知は、令和3年1月15日(金曜日)に発送する。

5 申請(応募)の手続き

参加申請書類の受付等にあたっては、いずれも土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日には行いません。

(1) 申請書類の提出

ア 申請書類の入手方法

 申請書類等については、大阪府中央子ども家庭センターホームページまたは大阪市こども青少年局公募ホームページよりダウンロードしてください。  

イ 提出期間

 令和3年1月5日(火曜日)午前9時から令和3年1月29日(金曜日)午後5時までとし、提出期限を過ぎた場合は一切受け付けない。なお提出は持参に限る。

ウ 提出場所及び時間

 場所:大阪市中央区森ノ宮中央1-17—5 大阪市こども相談センター   

 時間:午前9時から12時15分及び午後1時から5時30分(ただし、土曜日、日曜日及び休日は除く。)

エ 質問

 質問は、下記宛先にメールにより提出すること。質問に対する回答はメールにて行い、大阪府中央子ども家庭センターホームページ及び大阪市こども青少年局公募ホームページに公開する。質問の受付は令和3年1月8日(金曜日)午後3時までとする。

 メールアドレス:fb0130@city.osaka.lg.jp

 メール件名:家族回復支援グループプログラム公募に係る質問(団体名)とすること。

(2)提出書類

ア 企画提案書

イ 参加申込書(様式1)

ウ 誓約書(様式2)

エ 法人(団体)の概要(様式3)及び定款

(3)企画提案書について

 書類については、正1部、副9部(副は複写可)計10部を綴じて提出すること。ただし、副9部のうち4部については、法人名、法人代表者名、法人住所、法人印等法人が特定できるところをマスキングして提出すること。企画提案書はA4横書きとし、次にあげる項目は必須項目とする。

ア 事業計画(対象人数、実施内容及び方法、別紙7「家族回復支援にかかるグループプログラム効果評定シート」をもとにした目標設定と見込まれる効果など、具体的に記載すること)

イ 事業実施体制(事業担当者の経歴、緊急時の体制を含む)

ウ 収支計画(委託料の積算を明示すること)

エ 個人情報保護についての考え方

オ 事業効果についての考え方

カ 過去の事業実績との関連(具体的な事業の内容、事業の実施回数、経費等を明示すること)

<添付書類>

・使用教材等又はその写し10部

6 その他

 本事業は、大阪府議会および大阪市議会において令和3年度予算として措置された場合のみ事業化される。予算の成立を見なければ、提案を公募したことにとどまり、効力は発しないものとする。

募集要項等

このページの作成所属
福祉部 中央子ども家庭センター 総務企画課

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