平成26年度第3回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題1　　大阪府営住宅の大阪市への移管について

※資料に基づいて住宅まちづくり部より説明

【小西副知事】
・議会に説明する際、無償譲渡や起債償還の額は必ず聞かれる。意思決定するなら資料に数字を入れるべきではないか。 

【住宅まちづくり部】
・起債償還については市の負担額については約700億円。これは元利合わせてだが、今後変動の要素もあり最終額が確定していないので資料に入れていない。 

【小西副知事】
・土地建物の価格はいくらか。 

【住宅まちづくり部】
・公有財産台帳価格で、現在約2,000億円。これについても毎年評価変えしているので資料には入れていない。 

【小西副知事】
・変動要因があるにせよ、何月何日時点の価格など前提条件は記載したうえで明記すべき。府の財産を無償譲渡することになるので、その点は重要。 

【住宅まちづくり部】
・資料を修正する。 

【知事】
・数字を入れるのは指摘のとおり。府の財産ととらえるだけではなく、府民の資産を利便性を高め、サービスを上げていくために大阪府から大阪市に管理を移すという理解をしてもらいたい。議会でいろいろな議論が出ると思うが、損か得かの話はしないということを橋下市長と話をしている。要は、利用者の視点に立って、どちらが管理するのがよいか、どちらがきめ細やかなサービスができるのかという話。財産が移ってどちらの組織が得になるかという話ではない。我々が扱っている資産は、府民の皆さんから預かって管理しているもの。そこを間違えないようにお願いする。 

【政策企画部長】
・住民サービスという点では、指定管理の話が重要。現在、府営住宅は指定管理となっているが大阪市が受けるときにどうするかという問題がある。

【知事】
・先日の統合本部会議でも言ったが、府営住宅の住民の皆さんへ満足度調査を行ったところ、公社が管理している時よりも満足度が上がっている。大阪市の担当部局も理解してくれていると思うけれど、公が維持管理しなければならない理由はないということを伝えていくことが重要。また、指定管理により、大阪府では管理コストが大幅に削減されたので、その点も市に伝えることが大事。 

【政策企画部長】
・本日の結論として、27年8月をめざして、大阪市内の府営住宅を大阪市に移管することを意思決定する。府から市へ移管するなかで、住民サービスの向上については十分理解を求めていく。土地建物を無償譲渡する結果となるので、本日の説明では公有財産台帳価格で約2,000億円、起債償還約700億円ということだが、その点も踏まえたうえで府営住宅を移管するということをしっかり説明することとする。