大阪府の経済対策

更新日:2023年1月4日

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済情勢を分析するとともに、国等の迅速な情報収集等に努め、経済対策を講じています。

■新型コロナウイルス感染症の影響分析

○緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート
   (令和3年2月10日公表) 
  調査結果概要 [PDFファイル/233KB]

○「コロナ禍における飲食店利用」に関するアンケート
  
(令和2年12月25日公表) 
   
調査結果概要 [PDFファイル/1.36MB]

○新型コロナウイルス感染症の影響に関する府民アンケート
  
(令和2年10月30日公表)
 
 調査結果概要 [PDFファイル/1.57MB] 

以下の調査に関する資料はこちら
 ・新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査 (令和3年9月15日公表)
 ・新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査(令和2年8月31日公表)
 ・新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査
(令和2年5月15日公表)

■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 内閣府において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
 大阪府では、本交付金を活用し、感染症対策や大阪府内の事業者への支援など、地域の実情に応じた事業を実施しています。

令和3年度の活用状況

○活用額:7,569億円

○主な充当事業(令和3年度臨時交付金活用状況)

取組項目

概要

活用額

実績 関連HP等
感染拡大防止対策・感染症に関する調査研究
・感染症共同研究への参入による
 検査体制の整備

0.5億円

感染症調査研究の実施:2大学

・感染対策への補助

5億円

路線バス・タクシー事業者:389件
福祉施設等:20件
民泊施設:26件
路線バス・タクシー事業者
・CO₂センサーやアクリル板設置への補助

16億円

設置補助:28,183件

・ゴールドステッカー制度

14億円

認証:49,083店舗ゴールドステッカーについて
検査体制の確保・(地独)大阪健康安全基盤研究所の
検査体制強化

0.2億円

PCR検査:約2.8万件
ゲノム解析:2,381件

・知事の要請により受ける無症状者に
対する検査の無料化

49億円

無料検査:681,286件無料検査事業の実施について
医療体制の確保・専門病院の運営経費の補助

0.9億円

専門病院設置:3病院

・患者受入れ医療機関等への支援
 (協力金、各種手当、消耗品等)

71億円

【特殊勤務手当】
支給医療機関:194件
【各種患者受入協力金】
受入れ医療機関:203機関
休暇期間における検査協力金
・検疫フォローアップセンターの設置

0.3億円

センター設置:1件

・施設内療養を行った高齢者施設等
への追加補助

0.1億円

間接補助事業者:3市
(うち支援高齢者施設:33件)

府民生活の支援・NPO等社会課題解決事業
・不妊、不育症治療への補助
・SNS女性相談窓口の設置
・コロナ禍における困難・課題を抱える女性の支援
「女性のためのコミュニティスペース」

5億円

【NPO等社会課題解決事業】
採択事業:5件
【不妊、不育症治療】
補助:4,323件
NPO等社会課題解決事業
SNS女性相談窓口
女性のためのコミュニティスペース
飲食店の支援・飲食店への見回り調査

11億円

時短等要請発出ごとに実施
昼見回り対象店舗数:約22万店
夜見回り対象店舗数:約10万店

・ゴールドステッカー飲食店への
Go to Eat上乗せ補助

1億円

システム改修や食事券利用店舗を
ゴールドステッカー認証店に変更

・休業要請外支援金

2億円

支給:4件

・営業時間短縮協力金関係
 (飲食店等)

6,834億円

【協力金負担金等
(ミナミ、北区・中央区、大阪市内全域)】
支給:11,017件
【協力金(飲食・第3期〜第10期)】
支給:386,135件

アンケート結果 [PDFファイル/523KB]

大規模施設の支援・営業時間短縮協力金関係
 (大規模施設)

322億円

支給:23,790件

効果検証資料 [PDFファイル/232KB]

その他事業者
の支援
・中小企業者への一時支援金

169億円

支給:46,368件

アンケート結果 [PDFファイル/754KB]

・飲食店休業等に伴う売上減少した
酒類販売事業者への支援金

5億円

支給:2,234件大阪府酒類販売事業者支援金
・いらっしゃいキャンペーン

3億円

キャンペーン活用:約40万件

・文化芸術活動の支援
 (公演機会創出事業・活動支援補助金)

1億円

主催・共催プログラム:7件、102公演
補助金交付事業:433件
公演機会創出事業
活動支援補助金
・中小企業のDX推進の支援

0.4億円

業務改革等具体的なアクションに
着手した企業:120社
大阪DX推進プロジェクト
雇用の確保・大阪府非常勤職員の雇用促進及び
 将来の就労につなげる事が可能な
 環境の確保

0.5億円

大阪府非常勤職員雇用:33人

・民間人材サービス事業者と連携した求人サイト構築
及び 雇用促進支援金の支給

38億円

採用:26,483件
支給:16,610件
大阪府緊急雇用対策特設HP(にであう)(外部サイト)
誘客促進・イベント実施(中之島公園、御堂筋)

3億円

来場者:約440万人

・周遊ルート設定及び
 コロナ対応バスツアー実証

0.1億円

4コース、延べ12回のツアー開催
参加者:211人

大阪の再生・成長に資する取組・国際金融都市の実現に向けた
 ワンストップ窓口整備等

0.1億円

相談:52件

・空飛ぶクルマ実用化に向けた
 実証実験及び大阪ラウンド
 テーブル運営等

0.1億円

補助採択事業:5件
「大阪版ロードマップ」策定及び
パンフレット「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」作成
令和3年度 新エネルギー産業創出事業補助金「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」
「大阪版ロードマップ」
「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」
スマートシティ化・データ利活用によるサービス開発等に役立てることができる
仕組みのあり方や実践的課題等の調査検証

0.3億円

分野ごとに調査検証し、今後の
方向性を整理した3件の報告書を
とりまとめ

・スマートシティ推進に向けた調査
 及び市町村支援、並びに
 スーパーシティ実現に向けた取組等

0.2億円

【人的・技術的支援(アドバイザー等)】
システム共同調達:3件(延べ33団体)
【財政的支援(補助金)】
スマートモデル事業:3団体
共同化事業:10団体
大阪府スマートシティ戦略推進補助金の採択結果等について
大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)
・府民の利便性向上や職員の負担軽減を図ることができる
「大阪府行政オンラインシステム」の試行導入

0.3億円

「大阪府行政オンラインシステム」に
おける申請受付:約50万件(コロナ関連業務等)

学校における対策・府立高校等の児童生徒1人1台端末整備等

8億円

端末整備:105,346台

・修学旅行キャンセル料金の負担

0.4億円

【支援校数】
府立高等学校:15校
私立小学校:1校
私立高等学校:8校

令和2年度の活用状況

○活用額:1,102億円

○主な充当事業(令和2年度臨時交付金活用状況)

事業概要活用額
営業時間短縮協力金・営業時間短縮等の要請に協力した事業者に対し、協力金を支給

442億円

休業要請支援金・休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている企業等に対し支援金を支給
  中小企業:100万円
     個人:50万円

143億円

休業要請外支援金・休業要請支援金の支給対象外となった企業等に対し支援金を支給
  中小法人:50万円(2事業所以上は100万円)
     個人:25万円(2事業所以上は50万円)

384億円

事業者の支援(上記支援金除く)・飲食店における高機能換気設備導入支援、少人数での利用促進支援
・商店街における感染防止対策、新しい生活様式を踏まえた需要喚起の準備に対する支援
・関西2府4県から府内全域への誘客促進
・文化芸術団体における活動支援 など

20億円

新型コロナウイルス感染症対策・患者受入医療機関に対する協力金
・インフルエンザワクチン無償化
・医療従事者に対する特殊勤務手当の支給 など

63億円

学校における対策・保健衛生用品(マスク、消毒液)等を購入
・オンライン学習環境を整備
・教員の増加する業務をサポートするスクールサポートスタッフを配置 など

12億円

社会福祉施設等における対策・小学校の臨時休校等の対応を行う放課後児童クラブ等への支援
・訪問系サービスの人員確保のためのかかり増し経費等に対する支援
・障がい福祉サービス事業者等における保健衛生用品を確保 など

5億円

外出自粛要請に伴う取組・デリバリーサービス活用による外出自粛促進
・家庭学習支援のための図書カード配布
・高齢者や障がい者世帯などの見守りや安否確認等を実施

27億円

雇用対策・民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策
・企業のノウハウなどを活用した早期再就職支援(カウンセリング、職場体験)
・非常勤職員の緊急雇用

4億円

その他・テレワーク環境を整備

1億円

(参考)大阪府緊急対策(令和2年4月22日策定)

 令和2年4月7日の緊急事態宣言発令を受け、緊急に求められるものを中心に補正予算の編成を含めた総合的な取組を「大阪府緊急対策」として実施しました。

大阪府経済対策 [PDFファイル/955KB] [Wordファイル/106KB]

知事会見資料(令和2年4月22日) [PDFファイル/1.57MB] [その他のファイル/277KB]

その他補正予算や各種要望一覧はこちら

関連リンク

国の予算・経済対策の動向

・国予算 (財務省)
 令和4年度予算(外部サイト)
 令和3年度予算(外部サイト) 
 
令和2年度予算(外部サイト)
 

国の経済対策(外部サイト) (内閣府)

地方創生臨時交付金(外部サイト) (内閣官房・内閣府)

■大阪府における過去の取組(経済対策連絡会議など)


このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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