大阪府の経済対策

更新日:2022年6月1日

  大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済情勢を分析するとともに、国等の迅速な情報収集等に努め、経済対策を講じています。

■新型コロナウイルス感染症の影響分析

○新型コロナウイルス感染症の影響に関する府民アンケート
  
(令和2年10月30日公表)
 
 調査結果概要 [PDFファイル/1.57MB]

○「コロナ禍における飲食店利用」に関するアンケート
  
(令和2年12月25日公表) 
   
調査結果概要 [PDFファイル/1.36MB]

○緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート
   (令和3年2月10日公表) 
  調査結果概要 [PDFファイル/233KB]

○新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査
  
(令和2年5月15日公表)
○新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査
  (令和2年8月31日公表)
〇新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査
  
(令和3年9月15日公表)
  詳細資料はこちら

■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 内閣府において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
 大阪府では、本交付金を活用し、感染症対策や大阪府内の事業者への支援など、地域の実情に応じた事業を実施しています。

令和2年度の活用状況

○活用額:1,102億円

○主な充当事業

事業概要活用額
営業時間短縮協力金 ・営業時間短縮等の要請に協力した事業者に対し、協力金を支給442億円
休業要請支援金

 ・休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている企業等に対し支援金を支給
   中小企業100万円
   個人50万円

143億円
休業要請外支援金

 ・休業要請支援金の支給対象外となった企業等に対し支援金を支給
   中小法人50万円(2事業所以上は100万円)
   個人25万円(2事業所以上は50万円)

384億円
事業者への支援(上記支援金除く) ・飲食店における高機能換気設備導入支援、少人数での利用促進支援
 ・商店街における感染防止対策、新しい生活様式を踏まえた需要喚起の準備に対する支援
 ・関西2府4県から府内全域への誘客促進
 ・文化芸術団体における活動支援 など
20億円
新型コロナウイルス感染症対策

 ・患者受入医療機関に対する協力金
 ・インフルエンザワクチン無償化
 ・医療従事者に対する特殊勤務手当の支給 など

63億円
学校における対策

 ・保健衛生用品(マスク、消毒液)等を購入
 ・オンライン学習環境を整備
 ・教員の増加する業務をサポートするスクールサポートスタッフを配置 など

12億円
社会福祉施設等における対策 ・小学校の臨時休校等の対応を行う放課後児童クラブ等への支援
 ・訪問系サービスの人員確保のためのかかり増し経費等に対する支援
 ・障がい福祉サービス事業者等における保健衛生用品を確保 など
5億円
外出自粛要請に伴う取組み

 ・デリバリーサービス活用による外出自粛促進
 ・家庭学習支援のための図書カード配布
 ・高齢者や障がい者世帯などの見守りや安否確認等を実施

27億円
雇用対策 ・民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策
 ・企業のノウハウなどを活用した早期再就職支援(カウンセリング、職場体験)
 ・非常勤職員の緊急雇用
4億円
その他 ・テレワーク環境を整備1億円

○活用状況・効果

 大阪府の支援金[休業要請支援金/休業要請外支援金]の主な活用状況はこちら

(参考)大阪府緊急対策(令和2年4月22日策定)

 令和2年4月7日の緊急事態宣言発令を受け、緊急に求められるものを中心に補正予算の編成を含めた総合的な取組みを「大阪府緊急対策」として実施しました。

大阪府経済対策 [PDFファイル/955KB] [Wordファイル/106KB]

知事会見資料(2020年4月22日) [PDFファイル/1.57MB] [その他のファイル/277KB]

その他補正予算や各種要望一覧はこちら

関連リンク

国の予算・経済対策の動向

・国予算 (財務省)
 令和2年度予算(外部サイト)
 
令和3年度予算(外部サイト) 
 令和4年度予算(外部サイト) 

国の経済対策(外部サイト) (内閣府)

地方創生臨時交付金(外部サイト) (内閣官房・内閣府)

■過去の取組み(経済対策連絡会議など)

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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