大阪府／「大阪らしい新たなエネルギー社会」の創造に向けたアイデア公募

更新日：2012年10月31日

趣旨

　電力は、都市の持続可能な成長と府民生活の安定のために不可欠な公共インフラです。しかし、これまでは、電力需給のあり方について、国と電力会社に任せきりにしてきました。

　これからは、大阪府は、地域に責任をもつ広域自治体として、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、「大阪の成長戦略」を実現し、持続可能な成長を支えるため、中長期的に原発依存度の低下を図り、地域の特性に応じた新たなエネルギー社会づくりに取り組んでいくこととしています。

　この具体化のため、大阪府市共同で、エネルギー源の多様化や地域分散化、公正で開かれた電力市場の誘導などを柱としたエネルギー戦略の策定に向け検討を進めています。

　このたび、電力事業の実施に意欲のある事業者、エネルギー関連事業にノウハウをお持ちの事業者から、成長と安定を支える「大阪らしい新たなエネルギー社会」の創造に向けて、大阪府市連携により、幅広い事業・企画のアイデアを募集し、様々な方策を検討する上での参考にしたいと考えています。【提案の募集は終了しました】

お寄せいただいた提案の概要及び、企業や住民の方を対象に実施したアンケートの結果など

　平成24年8月22日の知事定例記者会見において、お寄せいただいた提案の概要及び、企業や住民の方を対象に実施したアンケートの結果などについて、発表しました。

　いただいた提案について、早期に事業化が見込めるものは、その後押しができないか具体的な検討を実施します。また、国に制度改革・規制緩和を求めるものや、電力会社に対応を求めるものなどが含まれるため、整理の上、適宜、関係者に働きかけるとともに、府市のエネルギー戦略の参考にさせていただき、戦略の実現などを通じて、提案者を後押しします。

会見の内容についてはこちらをご覧ください。　

○会見で使用した資料はこちら [PowerPointファイル／2.6MB]　 [PDFファイル／515KB]

○いただいた提案の概要はこちら [Excelファイル／60KB] [PDFファイル／174KB]

○アンケート結果の詳細については、こちらをご覧ください。

提案募集の概要等【提案の募集は終了しました】

１　提案の対象とする事業・企画

　成長と安定を支える「大阪らしい新たなエネルギー社会」の創造に向け、以下の４つの類型の中から、いずれかにあてはまる事業等のアイデアについてご提案ください。

　提案に当たっては、現行の法令等に基づく電力システムや、エネルギー施策を前提にしていただく必要はありません。ただし、ご提案の事業等を実現するために規制緩和や行政の支援など、どのような環境が整えられることが必要なのかを、あわせて盛り込んでください。

[提案の類型]

(1)「大阪での電力供給ボリュームの拡大」にむけた提案

(2)「新エネルギー産業の事業化」にむけた提案

(3)「地域分散型の電力セキュリティ都市」にむけた提案

(4)「環境にやさしい省エネ社会」にむけた提案

（提案例）

(1)大阪での電力供給ボリュームの拡大

〔視点〕

　・エネルギーの安定供給体制の構築

　・大阪産エネルギーの確保

〔事業等のイメージ〕

　・大規模天然ガス発電所の整備

　・メガソーラーの整備

　・特定規模電気事業者（PPS）への参入

〔課題（必要な事業環境）〕

　・発電施設等整備に係るリスク軽減

　・ＰＰＳへの実質的な参入障壁撤廃

(2)「新エネルギー産業の事業化」

〔視点〕

　・新エネルギー（再生可能エネルギー）を活用した新たなビジネスの創造

〔事業等のイメージ〕

　・新エネルギー（再生可能エネルギー）関連施設（発電、拠点等）の立地、特区地域等における実証等の展開

〔課題（必要な事業環境）〕

　・事業コンソーシアム結成、実証フィールドの確保、国資金等の導入、実証等に必要な各種規制緩和等

(3)地域分散型の電力セキュリティ都市

〔視点〕

　・エネルギーの地産地消

　・地域におけるエネルギー利用の効率化・最適化

〔事業等のイメージ〕

　・都心の再開発エリア等における、コージェネレーションシステム導入による熱電供給

〔課題（必要な事業環境）〕

　・施設整備にかかる経済的支援、税制優遇等

　・系統電力との接続ルールの柔軟化

(4)環境にやさしい省エネ社会

〔視点〕

　・需要サイドによる需給管理

　・省エネや電力ピークシフト対策への投資促進

〔事業等のイメージ〕

　・省エネ等により生じた「ネガワット」を集約し、電力会社に提供（電力アグリゲーター事業）

〔課題（必要な事業環境）〕

　・需給状況に対応した柔軟な電力料金（サービス）体系の構築

　・スマートメーター等の関連インフラの整備促進

２　提案の方法

（１）提案者　　　提案事業等を実施する意向がある、または提案事業等に関連して事業（企画）等の実績・ノウハウを有する事業者（複数の企業による提案も可能です）

（２）提案内容　エネルギー関連事業等のアイデア、事業等成立のために必要な環境（規制緩和、行政の支援等）

（３）募集期間　　平成24年５月28　日（月）～平成24年７月27日（金）

（４）提出方法　　別紙提案書（様式）を下記提出先まで郵送または電子メールにより提出してください。

　【提出先及び問合せ先】

住所：〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目　

大阪府政策企画部企画室　政策グループ　電話06-6944-6784（直通）

メールアドレス：kikaku-g10@sbox.pref.osaka.lg.jp

（５）その他　　　

○必要に応じて、ヒアリングをさせていただきます（こちらからご連絡させていただきます）。

○ご提案にかかる費用等は提案者のご負担でお願いします。

○ご提案の内容は、公表を原則とします。提案事業者名や提案内容等について、非公表を希望される場合は、その旨を申し出てください。

○関西イノベーション国際戦略特区を中心として、新エネルギー分野への投資を促進するため、次のとおり規制緩和や税制上の特例など総合的な支援措置を検討していますので、提案の参考にしてください。

＊特区関係等のインセンティブ（例）

・実証フィールドの提供（府有施設等を活用した技術実証など）

・研究開発・実証のためのプロジェクトへの支援（国等資金獲得や技術マッチングの支援）　

特に、夢洲・咲洲等の特区エリア内で事業展開の場合

・規制・制度の特例（事業推進にあたって障壁となっている規制の緩和や制度創設など）

・財政上の支援措置（国補助金の拡充など）

・税制上の支援措置（法人税減税等（事業に必要な機械、建物等の取得価格の50％（建物等25％）の特別償却等など）　※地方税の減免についても検討中

・金融上の支援措置（金融機関からの低利借り入れ）

（注）特区の支援措置については、国等との協議が必要です

３　マーケティング・リサーチ

　　本アイデア募集と併せて、電力のエンドユーザー（需要者サイド）や、電力の供給サイド（PPS等の既存事業者）、エネルギー関連事業者等に対し、大阪における望ましい電力・エネルギーのあり方等について、アンケートやヒアリング調査を実施し、「大阪らしい新たなエネルギー社会」の創造に向けた検討の参考とします。

４　今後の予定

　　ご提案やマーケティング・リサーチの結果は、内容を整理の上、現在、検討中の大阪府市エネルギー戦略策定の参考とさせていただくほか、早期に事業化が見込めるものについては、事業化に向けた検討を進めることとします。（なお、今回の事業提案により、大阪府と提案者の間に契約関係を発生させるものではありません。）

今後の予定