バリアフリー法の概要

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）とは

　従来のハートビル法と交通バリアフリー法が統合され，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が平成18年12月20日に施行されました。この法により，床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとする場合は，「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。また，床面積2,000平方メートル未満の建物であっても，多くの方々が利用する建築物であれば，バリアフリー化するよう努めなければなりません。

　大阪府では、このバリアフリー法に基づく条例として、「福祉のまちづくり条例」を平成21年10月1日に改正施行し、床面積2,000平方メートル未満の建物及び共同住宅や学校等、特別特定建築物に該当しない建築物についても、「建築物移動等円滑化基準」への適合を求めることといたしました（改正「福祉のまちづくり条例」に関するホームページ）。

　また、バリアフリー法では、「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす配慮を行った優れたものを建築しようとする際には、「認定」を申請することができます（法第１７条、誘導基準省令第１条）。
　なお、認定された場合は、優遇措置が法等により、用意されています（法第１９条等）。

【建築物移動等円滑化誘導基準】　→　チェックリストのダウンロード [Wordファイル／196KB]

■ バリアフリー法に関するホームページへ（国土交通省）