健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）

　大阪府では、「大阪府健康づくり推進条例」及び「第４次健康増進計画に基づき、府民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小をめざし、おおさか健活10推進プロジェクト事業として「健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）」を展開しています。

特定健診受診率向上

大阪府の令和３年度の特定健診受診率は53.1％で、全国32位と低い状況です。加入する保険者からの案内にしたがい、受診しましょう。

また、職場での健康診断等、特定健診に相当する健康診断を受診した場合は、特定健診を受診したものとすることができ、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、保険者は事業主等に対し、労働安全衛生法に基づき実施する 40歳以上の事業主健診の結果提供を求めることができます。保険者から提供依頼があった場合、事業主等には当該結果を保険者へ提供することが義務付けられています。

保険者に事業主健診結果を提供することは、ＰＨＲの推進やコラボヘルス等の推進による労働者の健康保持増進につながり、さらに、労働者が健康になることによって企業の労働生産性向上や経営改善・経済成長にもつながるため、労働者・事業主双方にメリットがあると考えられます。

そのため、事業主等から保険者に健診等の結果を迅速かつ確実に情報提供されることが重要です。健診結果の提供についてご協力をお願いします。

特定保健指導実施率向上

大阪府の令和３年度の特定保健指導実施率は22.1％で、全国42位と低い状況です。
また、職域保険者における被扶養者の特定保健指導実施率は、下表のとおり全国的に低く、課題となっています。

　(出典：厚生労働省　2021年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況)

特定保健指導実施率向上に向けた効果的な手法を検討するため、令和４年度に京都大学への委託により職域保険者の被扶養者を対象にアンケート調査を実施し、特定保健指導を利用しない要因について分析しました。

アンケート調査結果はこちら。 [PDFファイル／732KB]

保険者アンケート調査結果について

府では、大阪府健康づくり推進条例第二十条に則り、府内の組合管掌健康保険、全国健康保険協会、共済組合等、働く世代（職域）を対象とした社会保険における現状を把握し、効果的な取り組みを見出し共有することで、府内全域で今後のシステムを充実させていくことを目的に、令和５年９月に、大阪府内の職域保険173団体に対し、アンケート調査を実施しました。

保険者アンケート調査結果 [PDFファイル／2.55MB]

参考情報

特定健診・特定保健指導については、厚生労働省の「特定健診・特定保健指導について(外部サイトを別ウインドウで開きます)」をご覧ください。