肝炎治療医療費助成

◆平成２９年３月２４日

インターフェロンフリー治療において、「セログループ１（ジェノタイプ１）又はセログループ２（ジェノタイプ２）の、いずれにも該当しない患者」に対するソバルディ錠及びリバビリンとの併用療法による治療が助成対象となりました。

◆平成２９年６月２０日

核酸アナログ製剤治療において、バラクルード錠（一般名：エンテカビル水和物錠）の後発品である、エンテカビル錠について12品目が平成29年6月16日から新たに助成対象となりました。

◆平成２９年１１月２２日：インターフェロンフリー治療において、Ｃ型慢性肝炎及びChild-Pugh Aの代償性肝硬変に対する　「マヴィレット配合錠（一般名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル配合錠）」が、平成２９年１１月２２日から新たに助成対象となりました。

◆平成３０年２月１６日

インターフェロンフリー治療において、「セログループ１（ジェノタイプ１）又はセログループ２（ジェノタイプ２）の、Ｃ型慢性肝炎、Child Pugh分類AのＣ型代償性肝硬変患者に対するレジパスビル／ソホスブビル配合剤による治療が平成３０年２月１６日から助成対象となりました。

◆平成３０年７月1日

Ｂ型核酸アナログ製剤治療受給者証の更新申請について、今後３回の申請のうち２回は診断書又はチェックシートに代えて、薬剤情報提供書（お薬手帳の写し）を提出することにより、申請ができるようになりました。Ｂ型慢性肝炎疾患に対するインターフェロン治療について、ペグインターフェロン製剤による治療歴にかかわらず、原則２回まで助成対象となりました。また、これまでにインターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功だった場合、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合は、その治療（３回目）についても助成対象となりました。※平成３０年４月１日以降の治療について適用。

◆平成３１年４月２３日

インターフェロンフリー治療において、Ｃ型非代償性肝硬変（Child-Pugh B,C）、前治療歴のあるＣ型慢性肝炎もしくはＣ型代償性肝硬変に対する「エプクルーサ配合錠（一般名：ソホスブビル／ベルパタスビル配合錠）」による治療が新たに医療費の助成対象となりました。※平成３１年２月２６日以降の治療について適用。
　　　
　　　ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル３剤併用療法が助成対象外となりました。
　　　ペグインターフェロン、リバビリン及びバニプレビル３剤併用療法が助成対象外となりました。

◆令和元年８月２２日

成人のＣ型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対して保険適用とされていた「マヴィレット配合錠（一般名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル配合剤）」が、12歳以上の小児のＣ型慢性肝炎及びＣ型代償性肝硬変に対しても保険適用となり（用法・用量については、成人の用法・用量と同様）、Ｃ型慢性肝炎及びChild-Pugh分類AのＣ型代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療として、同薬剤による12歳以上の小児のＣ型慢性肝炎及びChild-Pugh分類AのＣ型代償性肝硬変に対する治療も医療費助成の対象となりました。

◆令和４年８月24日

平成３１年２月２６日に助成対象となったエプクルーサ配合錠（一般名：ソホスブビル／ベルパタスビル配合錠）の保険適用範囲が拡大され、C型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変、C型非代償性肝硬変に対する治療が助成対象となりました。

　※ 核酸アナログ製剤治療、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療は、肝臓の病態の正しい診断に基づき、
       全身状態などを考慮に入れた総合的な判断をもとに実施することが大切です。
       詳しくは、かかりつけ医にご相談ください。
　　　また、大阪府では、適切な肝炎治療を実施できる肝炎専門医療機関及び肝炎協力医療機関を指定しています。

　※インターフェロンフリー治療及び、インターフェロン治療（直前の抗ウイルス療法がインターフェロンフリー治療の場合
　　　に限る）に対する助成の申請にあたっては、日本肝臓学会肝臓専門医が診断書を作成することとなっています。

　　　　肝臓専門医については、一般社団法人日本肝臓学会ホームページ
　　　　　『日本肝臓学会肝臓専門医一覧』で検索し、確認できます。

次のそれぞれの項目を全て満たす方が対象となります。

【肝炎インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療医療費助成の場合】 
   住民票の住所地が大阪府内にある方  
   Ｂ型又はＣ型ウイルス性肝炎、Ｃ型代償性肝硬変、Ｃ型非代償性肝硬変と診断された方  
   肝炎インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療の認定基準を満たしている方  
   各種健康保険の被保険者又は被扶養者

【肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成の場合】
   住民票の住所地が大阪府内にある方  
   Ｂ型ウイルス性肝炎、Ｂ型代償性肝硬変、Ｂ型非代償性肝硬変と診断された方  
   肝炎核酸アナログ製剤治療の認定基準を満たしている方  
   各種健康保険の被保険者又は被扶養者

　医療機関を受診又は保険薬局を利用する際に、肝炎インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療受給者証又は肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証（以下「肝炎治療受給者証」と言います。）を提示することで、保険診療に係る医療費の助成を受けることができます。
　ただし市町村民税額に応じて自己負担限度額が生じます。
　また、保険適用分の医療費のうち、肝炎治療受給者証に記載された月額自己負担限度額を超えて高額療養費の自己負担限度額までの額が助成対象となります。

　次のそれぞれの項目のうち保険適用となっているものが助成対象の医療行為となります。

【肝炎インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療医療費助成の場合】
Ｂ型ウイルス及びＣ型ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療及び当該治療に係る検査等
当該治療による軽微な副作用に対する治療（ただし、当該治療を中断して行う副作用の治療については対象外）。

【肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成の場合】
Ｂ型慢性肝疾患に対して行われる核酸アナログ製剤治療及び当該治療に係る検査等
当該治療による軽微な副作用に対する治療（ただし、核酸アナログ製剤治療を中断して行う副作用の治療については対象外）。

　お住まいの地域を管轄する保健所（大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター、寝屋川市は保健福祉センター）で、申請を受付された月（または治療開始月）の初日から１年以内で、治療期間に即した期間です。
　なお、B型ウイルス性肝炎の核酸アナログ製剤治療医療費助成については、医師が継続治療を必要と認める場合、更新の申請ができます。

　受給者の属する世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額の合計額に応じて月額自己負担限度額が決定されます。

　ただし、下記要件を全て満たした世帯員は、「住民票上の世帯」の市町村民税課税額合算対象から除外できますので自己負担限度額が下がる場合があります。除外を希望される場合、合算対象除外者の申請が必要です。

　　１．受給者の配偶者以外の世帯員である
　　２．受給者およびその配偶者と地方税法上、扶養関係にない
　　３．受給者およびその配偶者と医療保険上、扶養関係にない
　　４．世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額合計が235,000円以上である

申請窓口は対象者がお住まいの地域を管轄保健所又は保健(福祉)センターです。
保健所又は保健（福祉）センターでは、「Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎　患者さんへのしおり（交付申請の手引）」や、申請書、診断書等の各種様式を配布しています。

「Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎　患者さんへのしおり（交付申請の手引）　令和５年12月版」　肝炎治療受給者証の交付申請が承認されると、申請者に下記の受給者証を送付します。
（見本は「肝炎インターフェロン治療受給者証」です。　「肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証」は、ほぼ同一の様式ですが、用紙の色は水色です。）

月額自己負担限度額管理票

大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて