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大阪府では、府内の施設で働く障がい者の工賃水準の向上を図るため、令和3年度からの3カ年を計画期間とした「大阪府工賃向上計画〔2021(R03)から2023(R05)〕」を策定し、様々な取組みを実施しています。
「大阪府工賃向上計画〔2021(R03)から2023(R05)」の詳細はこちら
大阪府工賃向上計画に基づく取組みについては、詳細ページをご覧ください。
大阪府では、就労継続支援B型事業所等(以下、「事業所」という。)で働く障がい者の工賃水準の向上をめざし、平成19年度以降、「大阪府工賃倍増5か年計画」及び「大阪府工賃向上計画」を策定し、同計画に基づき事業を実施しております。
また、厚生労働省策定の『「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針』(令和3年3月一部改正)では、「各事業所における取組」として、工賃向上については、事業所責任者の強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠であり、事業所の関係者で経営理念・運営方針を共有していく必要があるとされており、その実現に向け、目標工賃や工賃向上に向けた具体的方策などを盛り込んだ「工賃向上計画」を特別な事情がない限り作成することが求められています。
そこで、同指針に基づき、新規事業所は、指定を受けた後速やかに「工賃向上計画」(大阪府では、「工賃引上げ計画シート」と呼んでいます。)を作成及び提出してください。
なお、就労継続支援B型事業所等とは、下記のとおりです。
・就労継続支援B型事業所
・就労継続支援A型事業所、生活介護事業所(生産活動を行っている場合。)、地域活動支援センターのうち、「工賃引上げ計画シート」を作成し、積極的な取組みを行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所
「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針 [PDFファイル/176KB] 新規指定事業所への工賃引上げ計画シートの提出依頼 [PDFファイル/682KB]
工賃引上げ計画シート(R3-R5) [Excelファイル/30KB] 工賃引上げ計画シート 記入例 [PDFファイル/240KB]
工賃引上げ計画シートの手引き [PDFファイル/446KB]
既事業所におかれましては、令和5年度は、令和3年度及び令和4年度に策定及び見直しをした「工賃引上げ計画シート」を令和4年度の実績に基づき見直し、計画の変更があった場合のみ、変更箇所を緑色に着色し、下記のアドレスにメールで大阪府へ令和5年5月末までにご提出いただきますようお願いいたします。見直しをしても変更が無い場合は、提出の必要はありません。
令和5年度工賃引上げ計画シートの見直しについて [PDFファイル/531KB] 締切:令和5年5月末
工賃引上げ計画シートの提出先:大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課就労・IT支援グループ メールアドレス jiritsushien-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
※「工賃引上げ計画シート」は、メールの件名及び添付のExcelを事業所名して、上記アドレスに送付してください。
作成にあたってのお問い合わせ先:一般社団法人エル・チャレンジ福祉事業振興機構 ※「大阪府工賃向上計画支援事業」についてはこちら(外部サイト)。
※工賃の月額及び時間額の算出方法(延べ人数等)については「別添」資料をご覧ください。「別添」月額及び時間額の算出方法(延べ人数等)について [Wordファイル/32KB]
「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」に基づき、毎年の工賃の実態調査を実施し、目標工賃や目標工賃の達成状況を把握し、公表しています。
大阪府では、令和4年度より工賃向上及び就労支援等についての優れた取組を行われている障がい福祉サービス事業所(就労継続支援B型事業所)に対して知事表彰を実施いたします。
【募集期間】令和4年11月21日(月曜日)から令和5年1月23日(月曜日)
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)」(障害者優先調達推進法)第9条の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、優先調達の推進しています。
障がい者就労支援施設等からの物品等の調達の推進の詳細はこちら
その他の障がい者就労支援についてはこちら
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ
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