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大阪府では、 国の「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」に基づき、府内の施設で働く障がい者の工賃水準の向上を図るため、3カ年を計画期間とした「大阪府工賃向上計画」を策定し、様々な取組みを実施しています。
「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針 [PDFファイル/312KB]
大阪府工賃向上計画(令和6から8年度) [PDFファイル/610KB]
大阪府工賃向上計画(令和6から8年度)概要 [PDFファイル/279KB]
大阪府工賃向上計画支援事業の詳細は、事業ホームページをご覧ください。
詳細はこちら⇒
就労継続支援B型事業所は、国の『「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針』に基づき、令和6年度から8年度までの各年度の目標工賃月額や工賃向上に向けた具体的方策などを盛り込んだ「事業所工賃向上計画」を作成し、都道府県に提出することが求められています。事業所工賃向上計画や工賃実績は、事業所ホームページやWAMネットなどで公表してください。府に提出された事業所工賃向上計画は各市町村・指定指導担当に共有しますのでご承知おきください。
「事業所工賃向上計画シート」の作成・提出について [PDFファイル/490KB]
※大阪府では、これまで、事業所工賃向上計画の様式について「工賃引き上げ計画シート」と呼称してきましたが、令和6年度より、国基本指針等に合わせ「事業所工賃向上計画シート」とします。
■提出期限
令和6年5月31日(金曜日)
※就労継続支援B型サービス費(1)(2)(3)は、事業所工賃向上計画を作成していない場合は算定できません。
※令和6年4月分の報酬算定は、指定権者が定める期限までに必要な届出を別途行ってください。
※年度途中新規開設事業所は、開設時に作成・提出ください。
■ 提出方法
「事業所工賃向上計画シート」は、大阪府行政オンラインシステムにて提出ください。
【大阪府行政オンラインシステム 事業所工賃向上計画シート】(外部サイト)
【行政オンラインシステム留意事項】
・大阪府行政オンラインシステムのご利用が初めての場合は、新規登録が必要です。
新規登録から「事業者として登録する」を選択、事業所メールアドレス(※)等で登録し、パスワードを作成してください。
※令和8年度まで継続利用可能なメールアドレスで登録ください。(担当者メールアドレスを避ける等)
・行政オンラインシステムにて入力したデータは、PDF形式でダウンロードできます。
事業所での掲示や、必要に応じて市町村等への提出等にご利用いただけます。
【大阪府行政オンラインシステム よくある質問】(外部サイト)
■事業所工賃向上計画シート 様式(記入例)
事業所工賃向上計画シート(記入例) [Excelファイル/37KB]
※厚生労働省報酬改定Q&Avol2(外部サイト)に合わせ平均利用者数及び平均工賃月額の計算式(四捨五入部分)を修正しました。(4月11日)
※厚生労働省より、Q&Avo2の計算式について修正するとの連絡があり、平均利用者数の小数点第2位以下切り上げに修正しました。(近日中に厚生労働省HPに掲載予定とのこと)(4月17日)
※様式の完成イメージのサンプル、記入例です。
※下書き用としてのご利用も可能ですが、行政オンラインシステムへの転記の際は、項目ごとの入力が必要ですのでご了承ください。
※行政オンラインシステムは、入力途中で一時保存する機能があります。
下書き不要の場合は、こちらのエクセルシートに下書きする必要はありません。
※エクセルシートでの提出は原則受付しておりませんので、行政オンラインシステムにて提出ください。
■事業所工賃向上計画シートの書き方等の相談窓口
大阪府工賃向上計画支援事業 常設相談窓口 06-6949-3551 kouchin@l-challenge.com
大阪府工賃向上計画支援事業ホームページ(外部サイト)
■行政オンラインシステムの操作に関するお問合せ
大阪府行政オンラインシステムヘルプデスク(府民お問合せセンター)
電話番号:06-6910-8001(午前9時から午後6時まで)
(お問合せフォームは24時間ご利用いただけます)
「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」に基づき、毎年の工賃の実態調査を実施し、目標工賃や目標工賃の達成状況を把握し、公表しています。
大阪府では、工賃向上及び就労支援等についての優れた取組を行われている障がい福祉サービス事業所(就労継続支援B型事業所)に対して知事表彰を実施しております。受賞された事業所の工賃向上や就労支援等に関する取組みを紹介していますので、日頃の支援の参考にしていただくなど、更なる工賃向上及び就労支援の質の向上に向けてご活用ください。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)」(障害者優先調達推進法)第9条の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、優先調達の推進しています。
障がい者就労支援施設等からの物品等の調達の推進の詳細はこちら
その他の障がい者就労支援についてはこちら
報酬改定に関しての参考ページ:大阪府/令和6年度報酬改定ガイダンスページ(障がい福祉サービス) (osaka.lg.jp)
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ
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