令和４年度 新事業展開テイクオフ支援事業

新着情報

令和４年11月22日：令和４年度新事業展開テイクオフ補助金の募集を終了しました。

令和４年11月10日：よくあるお問い合わせ（FAQ）を更新しました。

令和４年10月28日：令和４年度新事業展開テイクオフ補助金の募集を開始しました。

令和４年10月20日：ホームページを作成しました。

新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ

　大阪府では、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、新事業展開にチャレンジする府内中小事業者に対し、事業の早期の軌道化を強力に後押しするため、新事業展開テイクオフ支援事業（新事業展開に要する経費の補助、支援機関による伴走支援）を実施します。

厳しい経営状況を打開するため、新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発・販売提供、製造コスト抑制等のための省力化・内製化などに取り組みたいとお考えの方は、ぜひ本事業をご活用ください。

令和４年度新事業展開テイクオフ補助金　

※募集は終了しました。　

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。 

本制度の詳細については、募集要項をご覧ください。

対象者　

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者（１００者程度）

対象要件

（１）以下のアからウまでのいずれかに該当すること

　ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）

　　※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

　イ　企業組合又は協業組合

　ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

（２）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
　　 個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
　　 ※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。 

対象経費

　新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。

補助金額

　対象経費総額の４分の３以内（１００万円が上限）

補助事業実施期間

　令和４年１２月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和５年２月２８日（火曜日）のいずれか早い日まで

申請期間

　※募集は終了しました。

　令和４年１０月２８日（金曜日）から１１月２１日（月曜日）まで
　※申請期間最終日の当日消印分まで有効です（令和４年１０月２７日（木曜日）以前　又は　１１月２２日（火曜日）以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません）。

申請の流れ

　郵送により申請してください。　※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

　申請書類は本ページ下方からダウンロードできます。必要事項を記載の上、提出する書類を全て揃え、「レターパックライト（青色）」で提出してください。

　申請期限は１１月２１日（月曜日）となります（当日消印有効）。

　【郵送先】
　〒５５９−８５５５　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）
　　大阪府　商工労働部中小企業支援室内　新事業展開テイクオフ補助金事務局
　　電話番号：０６−６９４１−０３５１

１　制度内容の確認

　以下の資料で、制度の内容をご確認ください。

　令和４年度 新事業展開テイクオフ補助金リーフレット [PDFファイル／535KB]

　令和４年度 新事業展開テイクオフ補助金募集要項 [PDFファイル／922KB]　　　令和４年度 新事業展開テイクオフ補助金募集要項 [Wordファイル／106KB]

２　申請書類の準備

　以下の書類をご準備ください。

　（１）補助金交付申請書（様式第１号）

　（２）事業計画書（別紙１）　２部
　　　※府の伴走支援施策「令和４年度新事業展開テイクオフ支援事業」に応募している事業者は、その申請書の写しの右上に「別紙１」と記載し、事業計画書(別紙１)の代わりに提出してください。

　（３）補助対象経費の支出計画書（別紙２）

　（４）要件確認申立書（様式第１−２号）　　※氏名（代表者）については自署が必要です。

　（５）暴力団等審査情報（様式第１−３号）

　（６）【法人の場合】登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し
　　　 【個人の場合】住民票の写し　

　（７）【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し
　　　 【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し　
　　　　※（７）の書類について提出できない場合は、ＦＡＱをご確認の上、代替書類をご提出ください。
　　　　　 併せて、その理由を具体的に記入した理由書を作成し、提出してください。
　　　　　 理由書（参考様式） [Wordファイル／18KB]

　（８）納税証明書（次の（ａ）（ｂ）２種類）
　　　（ａ）府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書
　　　（ｂ）税務署発行の納税証明書（その３）未納の税額がないことの証明書

記入にあたっては、以下の記載例を参考にしてください。
記載例 [PDFファイル／774KB]　

３　申請

補助金説明会

　説明会は終了しました。ご来場ありがとうございました。

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