大阪府中小企業新商品購入制度（新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業）

大阪府中小企業新商品購入制度（新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業）

　大阪府では、新規性の高い優れた新商品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号及び地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第４号の随意契約の規定に基づき、新商品等を府の機関が随意契約での調達に努める「大阪府　新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業」を実施しています。

新着情報

　■令和5年7月31日　　令和５年度の募集を開始しました！ [PDFファイル／365KB]]（←クリックしてください）
　■令和5年3月3日　  　令和４年度の認定事業者・新商品を認定しました！（←クリックしてください）
  ■平成31年3月26日 　大阪府中小企業新商品購入制度ロゴマーク（←クリックしてください）
 

 ■府の機関等における新商品等の活用事例を紹介しています。

    【H29.12】  新商品　救助担架フレスト「UD-001」を（地独）大阪産業技術研究所和泉センターの自衛消防訓練で活用！

　　【H29.7】　 府立中央図書館内に高度利用者向け緊急地震速報受信機「ゆれぽーと」を設置！

　　【H29.5】　 大阪府教職員互助組合において、防災備蓄用に「災害用備蓄毛布」、「ＢＯＳ非常用トイレセット」の新商品を活用！

　　【H29.3】　 府立中央図書館で「耐震補助グッズ」が採用されました！

　　【H29.1】　 南河内農と緑の総合事務所で「簡易設置式鎖階段」が採用されました！

　　【H28.11】　統計課で「BOS非常用トイレセット」が採用されました！

　　【H28.10】　文化財保護課で「自動縮尺デジタルスケール」が採用されました！

　　【H28.3】　　マイドームおおさかで「案内サイン」を活用しています！

　　【H27.3】　　中央子ども家庭センターで「キッズコーナー」が採用されました！

　　【H27.3】　　南大阪高等職業技術専門校で「透明樹脂製消火器」が採用されました！

■大阪府新商品購入制度ロゴマーク　

  　　制度の認知度向上及び認定された新商品のPR促進に役立てるため、ロゴマークを制定しました。

　今後、認定事業者の特典として、認定期間中、製品カタログへの掲載や認定商品へのシール貼付等に活用いただけます。

　

 令和５年度　募集案内　

令和５年度の事業者の募集は、７月３１日（月曜日）から９月２９日（金曜日）までとなります。
　※受付時間は、午前９時３０分から午後５時まで。ただし、持参の場合は土曜日、日曜日、祝日を除く。

【参考】募集案内等関係書類

　○　募集案内 [その他のファイル／463KB]
　○　募集案内 [PDFファイル／365KB]
　○　事前申請書（様式第１号） [Wordファイル／82KB]
　○　実施計画（様式第２号） [Wordファイル／160KB]
　○　誓約書（様式第３号） [Wordファイル／61KB]

「府税の納税証明書」の交付について

　○　府税の納税証明書は、府税事務所で交付を受けてください。
　○　申請方法は、こちらのホームページをご参照ください。

【参考】

　○　実施要綱 [PDFファイル／219KB]（実施要綱 [Wordファイル／33KB]）　
　○　変更申請書（様式第４号） [Wordファイル／34KB]

大阪府新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業審査会

　申請のあった新商品の生産等による新事業分野開拓実施計画が、認定基準に適合することを確認するにあたり、大阪府附属機関条例（昭和２７年大阪府条例第３９号）により設置した大阪府新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業審査会に対し、調査審議を諮問しています。

　○　審査会の概要
　○　大阪府附属機関条例
　○　審査会規則

現在認定期間中の新商品は以下のとおりです。

 認定期間中の新商品一覧（2023年4月1日現在） [PDFファイル／83KB]

令和４年度　認定事業者・新商品

　新商品に加え、サービスなどの新役務も申請対象とし、幅広い中小企業の新商品等を募集したところ、２事業者から応募がありました。専門家で構成する審査会での調査審議を経て、２事業者を認定しました。

　○認定事業者・新商品のご紹介　《認定期間　令和５年１月３０日から令和８年３月３１日》

令和３年度　認定事業者・新商品

　新型コロナ対策に重点的に取組みを進めるため、実施を見送りました。

令和２年度　認定事業者・新商品

　新型コロナ対策に重点的に取組みを進めるため、実施を見送りました。

令和元年度　認定事業者・新商品

　新商品に加え、サービスなどの新役務も申請対象とし、幅広い中小企業の新商品等を募集したところ、９事業者から応募がありました。専門家で構成する審査会での調査審議を経て、８事業者を認定しました。

　○認定事業者・新商品のご紹介　《認定期間　令和２年２月５日から令和５年３月３１日》