◎平成30年度事業計画(変更)の承認について
2.承認の考え方
1.専門相談事業については、以下の事由により申請どおり承認する。
・専門相談実施回数に伴う減額 896,800円
2.地域活性化事業については、以下の事由により申請どおり承認する。
・事業の未実施、受益者負担の発生に伴う減額 4,147,850円
3.商工会等支援事業については、以下の事由により申請どおり承認する。
・商工会等事業力向上支援事業の実施回数変更、プレゼン団体への事業費配分に伴う減額 400,000円
・商工会等事業力向上支援事業のプレゼン団体への事業費の増額 200,000円
4.経営相談事業については、32,375,000円増額の変更申請があり、
小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱に基づく予算の範囲内での交付により
補助率を乗じて承認することとした。
H30現交付決定額との差額(留保額)8,027,298円に加え、上記(1)(2)(3)の増減額分を考慮した結果、
経営相談支援事業の追加交付申請にかかる補助率を 40.994/100とした。
※(経営相談支援事業追加申請額×補助率)+(専門相談支援事業追加申請額)
+(地域活性化事業追加申請額)+(商工会等支援事業追加申請額)≦H30交付決定後予算差額
以上の結果、最終変更交付決定額は 1,979,381,861円となり予算差額は 139円となる。
◎平成31年度事業計画の承認について
1.総括表
2.承認の考え方
○「経営相談」、「専門相談」及び「商工会等支援」については、申請どおり承認する。
○「地域活性化事業」については、地域活性化事業の採択方針に基づき採点をした結果、893,401,133円を承認することとする。
○以上の承認により、年度途中における経営相談事業の実績増加分の留保額は13,298,477円となる。
<参考>地域活性化事業の事前申請にかかる採択の概要
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ
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