大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要
1 平成31年3月14日(水曜日)午後3時00分から午後5時00分
2 マイドームおおさか 4階 研修室
3 議事
(1)平成30年度 事業計画(変更)の承認(案)について
(評価委員)
地域活性化事業の減額申請が複数あるが要因は。
(事務局)
事業実施段階において、当初計画より受益者負担等の収入額が増えたり、国の補助金額の増加により、その分本補助金が減額になっている。
(評価委員)
経営相談支援事業について、変更差額の要因はどう考えているか。
(事務局)
今年度は、国の補正予算による事業者向けの補助金が実施され、その申請にあたっては事業計画の作成が条件となっているところ、各団体においては、事業計画作成の支援をはじめとした事業者の支援ニーズの増加が主な要因ではないかと考えている。
(2)平成31年度 地域活性化事業の採択(案)について
(評価委員)
前年度の各団体の事業計画書と比較してみると、記載内容がほとんど変わらないものもあると思うが、その事業については、どのような観点で評価をしていくべきと考えているか。
(事務局)
事務局で行っている事業計画に関する各団体へのヒアリングの際には、過去の反省やそれを踏まえて次年度どうするか、どのように変えていくかということまで聞き取っている。必ずしも、継続して実施する事業の評価点は低く、新規で実施する事業の評価点が高くなるものではないと考えている。
(評価委員)
継続して実施する事業の場合、支援者数や事業者満足度などによる事業評価の結果はどのように反映されるのか。
(事務局)
事務局における各団体へのヒアリングの際に、過去3年間の実績を確認し、事業計画の支援者数、目標値等の内容が過去の実績から不適当と思われるものは指摘しており、各団体は必要に応じて修正している。
(評価委員)
まさに、それがPDCAだと思うが、継続事業の場合、事業計画書の中でPDCAの状況をチェックできるような書き方も必要ではないか。
(評価委員)
評価が全体的に低い傾向にある団体、高い傾向にある団体に分けられる。事業者からすればどこで受けても、同じ水準の支援を受けられるべきだと思うので、例えば、事業の企画力等に差があるのであれば、それを平準化できるような仕組みについて議論していきたい。
(事務局)
域内の事業者数が少ない団体においては、事業効果を上げるためのターゲットを絞った事業を単独で実施することは難しいので、複数で連携して実施するなどして、工夫しながらやっている。こういった広域で複数の団体が連携して実施する事業は評価が高くなる。
(3)平成31年度 事業計画の承認(案)について
(評価委員)
消費税の増税対応はどのようになっているか。
(事務局)
専門相談支援事業、地域活性化事業および商工会等支援事業の算定基準を改定している。
(4)その他
○小規模事業経営支援事業補助金交付要領について
(評価委員)
災害時対応支援メニューなど、要領改正により新たに追加になったメニュー分の予算措置はあるのか。
(事務局)
全体の事業費については、消費増税分や新たに必要となった支援分については増額措置している。
○今後のスケジュール
閉会
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ
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