平成30年度第1回評価審議会 議事概要

更新日:2019年2月22日

 

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 平成30年7月6日(金曜日)10時から12時

2 マイドームおおさか 4階 セミナー室

3 議事

(1)平成29年度 事業実績の評価について

(評価委員)

 アンケート回収率は51.4%と半数を超えているが、無効が2.4%あり、無効を除くと50%を切る。せっかく回答してもらっているのにもったいないと思うが、無効についてはどういう分析か。

(事務局)

 アンケートにはっきりと「相談した覚えはない」という回答がある。他には、融資の相談をしたが実際の融資まで至らなかった場合、販路開拓で産業祭の出展したが事業者にとって認識がない場合などがある。アンケートが届いた事業者から、問い合わせがあれば対応できるが、反応がない場合が多い。

(評価委員)

 どれだけアンケートをわかりやすくしても無効は必ず出てしまうと思うが、有効回答数が50%を超えることを目指したい。

(事務局)

  事務局としても、何とか回収率を上げようと、アンケート用紙を黄色にしたり、注釈を追加してみたり、色々と工夫をしてきたところである。

(評価委員)

  平成23年度から評価が始まりアンケートの継続性が重要である一方で、4点以上が95%というのは本当にきちんとした評価につながっているのかというジレンマがある。相談者との接触回数など、相談対応の質ではなく、心理面が影響していることも考えられる。アンケート内容を大きく変えることはできないが、経営力の向上につながっているかという観点から引き続き分析が必要。

(評価委員)

  地域活性化事業は評価方法を2年前に変更し、安定的に評価をしていると思うが、平均値を上げるために今後どうしていくか。

(事務局)

  たとえば、販路開拓と雇用を同様に評価するのは難しい考えている。求人求職マッチングを開催しても、今は売り手市場でなかなか人が集まらない。来場者数が減ることで事業評価も下がるが、だからといって大阪府が補助金を出さないと中小企業の雇用がストップしてしまうジレンマを抱えている。一方で、販路開拓は、催事後にお客さんを引き込むよう支援しているため、販路開拓の評価は高くなっている。

(評価委員)

  対象企業数と実績の乖離があるということだが、現状に合わせて下げることはできないのか。

(事務局)

  事業計画書のヒアリング時に、前年度の実績を参考にしながら、対象企業数が妥当かという話し合いはしている。ただし、対象企業数が少ないと適正な事業規模にならない場合があるので、ハローワークに働きかけるなど何らかの工夫をして実施するよう伝えている。

(評価委員)

  点数が出やすい事業、出にくい事業があるが、商工会・商工会議所でどういったラインナップを揃えるかということは、どこかでバランスをとっているのか。

(事務局)

  バランスは商工会・商工会議所に任せている。会員向け事業、補助金を受けて行う事業、市町村から委託を受けて行う事業など、商工会・商工会議所によって異なる。その上で、ヒアリングを行う際に事業に偏りがあれば理由を聞かせてもらうことはある。

(評価委員)

  雇用のように大事な施策だが点数が低くなるので実施しないということがないように、ヒアリングができていれば問題ない。

(評価委員)

  事業費補助で実施しているので、他の自治体に比べてかなり事業を詰めて計画していると思うが、それがいい面もあれば、予算をもらえるような事業に行きがちという悪い面が出る場合もある。その辺りを適切に見ていく必要がある。

(事務局)

  そこは経営指導員の方々も意識を高くやっている。

(評価委員)

  同じ事業でも、指標が割合、係数など統一されていないので見比べた時に違和感がある。

(事務局)

  ヒアリング時に注意してみるようにする。

 

(2)今後のスケジュール

閉会

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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