1−1.特例承継計画について

更新日:2022年4月1日


特例承継計画について 

 事業承継税制(特例)の適用を受けるためには、2018(平成30)年4月1日から2024(令和6)年3月31日までに特例承継計画(様式21)を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。
 特例承継計画には、後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後5年間の事業計画等を記載し、その内容について、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第21条第2項に規定する認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受ける必要があります。

特例承継計画チラシ
特例承継計画紹介チラシ [PDFファイル/9.11MB]

提出時期・期限

2024年3月31日までに、ご提出ください。

提出書類

 特例承継計画の作成にあたっては、中小企業庁のホームページから記載例や添付書類等もご確認下さい。
 申請手続関係書類(中小企業庁ホームページ)(外部サイト) 
 事業計画の策定等については、最寄りの商工会・商工会議所、大阪府事業承継・事業引継ぎ支援センター(大阪商工会議所内)、金融機関、税理士等士業専門家などにご相談ください。
 作成した特例承継計画について、経営革新等支援機関の指導及び助言を受けてください。
 経営革新等支援機関認定一覧について(中小企業庁サイトを別ウインドウで開きます)

 申請書や添付書類への押印は不要となっております。
 また、申請書の袋とじは不要です。

 (1)確認申請書(特例承継計画)原本1部、写し1部
   【確認申請書(様式第21) [Wordファイル/25KB]
 (2)履歴事項全部証明書
   ・確認申請日(1.の確認申請をする日)の前3か月以内に作成された原本(法務局で取得したもの。コピーは不可。)
   ・特例代表者がすでに代表者を退任している場合で、過去に代表者であった旨の記載が履歴事項全部証明書にない場合は、
    併せてその旨の記載がある閉鎖事項証明書も添付してください。
 (3)その他、確認の参考となる書類
   確認の判断ができない場合、参考となる資料を別途、ご提出いただくことがあります。
(4)返信用レターパック
   返信先宛先明記の上、ご提出ください。レターパックプラス、レターパックライトのどちらでも構いません。
(5)連絡先のわかるもの
   申請内容について照会する場合があります。ご担当者さまの氏名及び電話番号が分かるものを添付してください。 

特例承継計画の変更・取消について

 特例承継計画の確認を受けた後に、特例後継者を変更・追加する場合は、特例承継計画の変更確認申請書を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。ただし、特例後継者が事業承継税制の適用を受けた後、当該特例後継者を変更することは出来ません。
 特例承継計画の確認を受けた後に、特例承継計画に記載した事業計画を変更する場合は、特例承継計画の変更確認申請書を都道府県庁に提出し、確認を受けることができます。
 特例承継計画の確認を受けた後に、その確認を取消したい場合は、確認取消申請書を提出してください。なお、特例承継計画の確認を受けたが、事業承継税制の適用を受けなかった場合は、確認を取消す必要はありません。

 ○変更確認申請書
   【変更確認申請書(様式第24) [Wordファイル/91KB]
 〇確認取消申請書
   【確認取消申請書(様式第25) [Wordファイル/76KB]

申請の相談、提出先について

申請書の提出、具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談は、下記窓口あてにお願いします。
※贈与税・相続税の申告の手続きや、税額に関するご相談は、所管の税務署へお問い合わせください。
※ご提出いただいた書類は、原則、返却いたしません。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、来庁はお控えいただきますようお願い申し上げます。
  郵送による提出や電話相談は、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

〇申請の相談・提出先
 郵便番号 : 559-8555
 場    所 : 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
                 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
 電話番号 :06-6210-9490 
 FAX  番号:06-6210-9504  (※FAXによる申請書類の提出はできませんのでご注意ください。)

〇窓口相談受付 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待たせする場合があります。

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時30分から17時30分
※12時15分から13時を除く

〇電話相談受付

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く 

支援機関向け

 特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和3年2月改訂版】(中小企業庁 財務課)
 マニュアル:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/keikaku_manual.pdf


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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