1−4.年次報告書の提出について

更新日:2022年4月1日

年次報告書の提出について(申告期限後5年間:年1回)

 申告期限後5年間は、雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、毎年1回、大阪府に報告をする必要があります。

報告基準日及び提出期限(通常の場合)

報告基準日

提出期限

贈与税

贈与税申告期限の翌日から
1年を経過するごとの日
(例:贈与税申告期限
平成30年3月15日
→基準日:平成31年年3月15日)

左記の基準日の翌日から
3月を経過する日
(例:平成31年6月15日)

相続税

相続税申告期限の翌日から
1年を経過するごとの日
(例:相続税申告期限
 平成30年8月1日
   →基準日:平成31年8月1日)

左記の基準日の翌日から
3月を経過する日
(例:平成31年11月1日)


※大阪府の確認後、別途税務署への手続きが必要になります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により提出期限までの報告が困難である場合は、提出期限の延長が認められます。
  報告書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による報告期限延長申請』と記載してください。
   (以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。)

報告基準日及び提出期限(新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税務署への申告期限が延長された場合)

○贈与税

  
(1)贈与日が平成31年1月1日から令和元年12月31日の間の場合

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に贈与を行った方については、当該贈与に係る税務署への申告期限が、一律令和2年4月16日になりました。
 そのため、平成31年1月1日から令和元年12月31日の間の贈与にかかる事業承継税制の認定を受けた方の年次報告の報告基準日と提出期限日は、原則下の表のとおりとなります。
 なお、個別に贈与税申告期限の延長を受け、令和2年4月17日以降に贈与税の申告をされた方は、その申告日によって報告基準日及び提出期限が変わりますので、注意してください。

贈与税の申告をした日

報告基準日

提出期限

令和2年4月16日まで

4月16日         

7月16日

令和2年4月17日以降

贈与税の申告日の翌日から
1年を経過するごとの日
(例:申告日が令和2年4月20日
→基準日:令和3年4月20日
左記の基準日の翌日から
3月を経過する日
(例:令和3年7月20日)

※大阪府の確認後、別途税務署への手続きが必要になります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により提出期限までの報告が困難である場合は、提出期限の延長が認められます。
  報告書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による報告期限延長申請』と記載してください。
   (以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。)


  (2)贈与日が令和2年1月1日から令和2年12月31日の間の場合

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に贈与を行った方については、当該贈与に係る税務署への申告期限が、一律令和3年4月15日になりました。
 そのため、令和2年1月1日から令和2年12月31日の間の贈与にかかる事業承継税制の認定を受けた方の年次報告の報告基準日と提出期限日は、原則下の表のとおりとなります。
 なお、個別に贈与税申告期限の延長を受け、令和3年4月16日以降に贈与税の申告をされた方は、その申告日によって報告基準日及び提出期限が変わりますので、注意してください。

贈与税の申告をした日

報告基準日

提出期限

令和3年4月15日まで

4月15日         

7月15日

令和3年4月16日以降

贈与税の申告日の翌日から
1年を経過するごとの日
(例:申告日が令和3年4月20日
→基準日:令和4年4月20日
左記の基準日の翌日から
3月を経過する日
(例:令和4年7月20日)

※大阪府の確認後、別途税務署への手続きが必要になります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により提出期限までの報告が困難である場合は、提出期限の延長が認められます。
  報告書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による報告期限延長申請』と記載してください。
   (以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。)


○相続税

相続税は、贈与税と異なり、申告期限の一律の延長はなく、個別に柔軟な対応がなされています。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個別に相続税申告期限の延長を受けた方は、その申告日が相続税申告期限となりますので、自身の相続税申告日について、今一度確認をお願いいたします。

報告基準日

提出期限

相続税

相続税申告期限の翌日から
1年を経過するごとの日
(例:相続税申告期限
令和3年5月15日
→基準日:令和4年5月15日)

左記の基準日の翌日から
3月を経過する日
(例:令和4年8月15日)



報告基準日・提出期限についてご不明な点がありましたら、下記の連絡先までお問合せ下さい。

提出書類

 年次報告書の作成にあたっては、下記の中小企業庁のホームページをご参照ください。
 申請マニュアル(外部サイト)(中小企業庁ホームページ)
 申請手続関係書類(外部サイト)(中小企業庁ホームページ)

 申請書や添付書類への押印は不要となっております。
 また、申請書の袋とじは不要です。

様式

様式(贈与税及び相続税共通の様式です。)
     【年次報告書(様式第11) [Wordファイル/46KB]
    【年次報告書(様式第11)一部加工バージョン [Wordファイル/50KB]】(記入しやすいように一部加工したバージョンです。)
    【記載上の留意点 [Wordファイル/59KB]】(年次報告書を記載するにあたり気を付けていただきたい点です。参考にしてください。)

添付資料

【参考】年次報告書提出時の主な添付書類について

贈与税

相続税

年次報告書(様式第11)及びその写し

定款の写し

 ※贈与報告基準日において有効である定款の写しに、年次報告日付けで原本証明をしてください

※相続報告基準日において有効である定款の写しに、年次報告日付で原本証明をしてください

株主名簿の写し

贈与報告基準日現在のもの

相続報告基準日現在のもの

履歴事項全部証明書(法務局で取得した原本に限ります。)

贈与報告基準日以降に取得した原本

相続報告基準日以降に取得した原本

従業員数証明書
及び添付資料(注1

贈与報告基準日現在のもの

 相続報告基準日現在のもの

贈与報告基準事業年度の決算関係書類
注2

相続報告基準事業年度の決算関係書類
注2

上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書

その他、確認の参考となる書類(注3
(例: 共同代表の権限に制限がない旨を示す書類 等)

・返信用のレターパック(プラス・ライトいずれも可)(返信先宛先を明記してください。返信先は支援機関等でも差支えありません。)
・連絡先がわかるもの(名刺等でも可)


注1)添付資料は、標準報酬月額決定通知書、改定通知書、資格取得通知書、資格喪失通知書等です。
    縦覧照会回答票の添付をもってこれらに代えることが出来ます。詳細は中小企業庁のマニュアル等をご覧ください。
注2)決算関係書類等は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、個別注記表、事業報告書又は法人事業概況説明書、
    減価償却明細表又は固定資産台帳、勘定科目内訳書です。
    特定資産等に係る明細表の記載省略をしない場合、法人税申告書別表四の提出が必要となります。
注3)例のほかに、特別子会社、同族関係者、従業員数といった要件を確認するため、参考となる資料をいただく場合があります。

【参考】添付資料の参考様式です。適宜追記や修正のうえご利用ください。
    日付は、年次報告書の日付としてください。
  ○株主名簿
    【株主名簿 [Wordファイル/19KB]
   ○従業員数証明書
        【従業員数証明書 [Wordファイル/15KB]]
   ○申請会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
     【誓約書 [Wordファイル/15KB]】 
    ○特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書(ア又はイを適宜選択し参考にしてください。)
    ア 特定特別子会社がある場合(特別子会社が複数あり、その一部が特定特別子会社である場合も含む。)
    【誓約書ア [Wordファイル/15KB]]】 
    イ 特定特別子会社がない場合(特別子会社はあるが、その会社はすべて特定特別子会社ではない場合も含む。)
    【誓約書イ [Wordファイル/16KB]
  ○代表権に制限がないことの証明書(法人の代表として登記されている方が2名以上いる場合は提出してください。)
    【代表権に制限がないことの証明書 [Wordファイル/14KB]]

年次報告書中の特定資産に係る明細表は、原則記入が必要ですが、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表の (1)から(30)は記載不要となりました。

*施行規則第6条第2項(第9条第2項第12号及び第13号)で規定する事業実態要件(概要)

 1.後継者と生計を一にする同族関係者以外の従業員が5人以上いること
 2.本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること
   (添付書類例:物件の登記簿謄本、賃貸借契約書等)
 3.認定後、引き続き次に掲げるいずれかの業務をしていること
   (イ) 商品販売等(商品の販売、資産の貸付け又は役務の提供で継続して対価を得て行われるもの。
       その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。)
          (※ただし、資産の貸付けの相手方が「経営承継受贈者」や「その同族関係者」である場合、
             当該資産の貸付けは商品販売等の事業活動に該当しません。)
   (ロ) 商品販売等を行うために必要となる資産(上記2の事務所等を除く)の所有又は賃借
   (ハ) 上記(イ)及び(ロ)の業務に類するもの
     (添付書類例:報告基準年度中の取引実態を示す領収書、請求書等の帳票類)

申請・報告等の相談、提出先について 

 2017(平成29)年4月1日より、事業承継税制に関する申請、報告等の窓口は、近畿経済産業局から都道府県に変更されております。
 大阪府に登記簿上の所在地がある申請者様は、大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループまでご申請ください。
 なお、ご提出いただいた書類は、原則、返却いたしません。

〇申請・報告等の相談
 相談内容 : 申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
 郵便番号 : 559-8555
 場    所 : 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
                 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
 電話番号 :06-6210-9490 
 FAX  番号:06-6210-9504  (※FAXによる申請書類の提出はできませんのでご注意ください。)
 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、来庁をお控えいただきますようお願い申し上げます。
  郵送によるご提出や電話相談は、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

〇窓口相談受付 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待たせする場合があります。

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時30分から17時30分
※12時15分から13時を除く

〇電話相談受付

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く 

※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引き続き、中小企業庁で行っています。


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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