経営革新計画　よくある質問

経営革新計画　よくある質問

【申請手続きについて】
Ｑ１−１）申請してから承認の決定まではどの程度の期間がかかるか？
Ｑ１−２）申請計画書はどこに送付すればよいか？

【申請書の書き方について】
Ｑ２−１）記入例はあるか？

【支援策について】
Ｑ３−１）承認を受ければ、政府系金融機関からの低利融資制度や、信用保証の特例が利用できるか？　
Ｑ３−２）承認された企業を対象とした補助金はあるか？ 

【承認後の手続きについて】　
Ｑ４−１）申請事業が計画通りに進まなかった場合、認定は取り消されるのか？
Ｑ４−２）計画の進捗状況について報告しなければならないのか？
Ｑ４−３）計画を変更したい場合はどうすればよいか？

申請手続きについて

Ｑ１−１）申請してから承認の決定まではどの程度の期間がかかるか？ 
Ａ．経営支援課経営革新グループに申請計画書を送付いただいてから概ね２ヶ月から３ヶ月程度です。
　　（申請計画書の内容確認・修正、月２回の審査会までに要する時間）

Ｑ１−２）申請計画書はどこに送付すればよいか？
Ａ．経営支援課経営革新グループのメールアドレス（keikaku-h17@gbox.pref.osaka.lg.jp）まで送付してください。
　　なお、申請書案の送信前と送信後に、経営革新グループ(06-6210-9494)までお電話でご連絡をお願いいたします。

申請書の書き方について

Ｑ２−１）記入例はあるか？　
Ａ．以下のリンクを参考にしてください。
　　
  ◎経営革新計画の手引き
  ◎経営革新計画の進め方ガイドブック(2022年度版)＜中小企業庁発行＞　　　

 支援策について

Ｑ３−１）承認を受ければ、政府系金融機関からの低利融資制度や、信用保証の特例が利用できるか？
Ａ．承認された企業は各制度の利用対象とはなりますが、必ずしも利用できるわけではありません。
　　利用可能かどうかは各制度の申請機関の審査によります。

Ｑ３−２）承認された企業を対象とした補助金はあるか？
Ａ．現在、大阪府では経営革新計画承認企業への補助金はありません。
　　なお、いわゆる「ものづくり補助金」などで、経営革新計画の承認を受けていることが、採択の際の加点や
　　補助率アップの要件となることがあります。

承認後の手続きについて

Ｑ４−１）申請事業が計画通りに進まなかった場合、認定は取り消されるのか？
Ａ．計画通り進まなかったとしても、取り消し等のペナルティはありません。

Ｑ４−２）計画の進捗状況について報告しなければならないのか？
Ａ．計画期間の中間時点（計画開始から1年半から２年経過時点）と計画の最終年にフォローアップ調査
（計画の進捗状況に関するアンケート調査）を実施しており、それらに回答いただきます。

Ｑ４−３）計画を変更したい場合はどうすればよいか？
Ａ．変更申請書を作成の上、提出し、変更の承認を受ける必要があります。
     変更申請をお考えの際は、経営革新グループ（06-6210-9494)にご連絡をお願いいたします。
　   詳しくはこちらのページをご覧ください。