承認を受けた経営革新計画の実施にあたっては、円滑に行われるよう努めるものとされていますが、経済事情の変動等により、計画の実施時期、資金計画等を変更しなければならなくなった場合、その変更について大阪府知事(承認を受けた行政庁)の承認を受ける必要があります。
住所地の変更など、承認を受けた経営革新計画の内容の変更を伴わない場合は、変更事項を届け出る必要があります。
なお、事情により、当該計画の遂行が困難となり、事業を廃止せざるを得なくなった場合、事業廃止の届出をしてください。
大阪府知事の承認を受け、現在実行中の経営革新計画(承認経営革新計画)が以下の要件に該当することとなった場合には、「変更承認申請書(様式第14) [Wordファイル/30KB]」及び必要添付書類を添えて、経営支援課経営革新グループへ申請して ください。
ア 別表2に係る実施項目の内容が、承認経営革新計画の趣旨又は目標を変えてしまうこととなるような変更が生じた場合 |
1. 「変更承認申請書(様式第14) [Wordファイル/30KB」 【2部】 |
承認を受けた後、会社名、住所、連絡先等を変更された場合は、経営革新計画承認企業の変更事項(住所・名称等)届出書 [Wordファイル/23KB]に記入の上、当該事項の変更が確認できる書類とともに経営支援課経営革新グループに届出をしてください。
〇 名称(企業名・屋号) |
1. 「経営革新計画承認企業の変更事項(住所・名称等)届出書 [Wordファイル/23KB」 【1部】 |
承認を受けた経営革新計画について、実施が困難となるなどやむを得ず事業を廃止する場合には、「経営革新計画の事業廃止届 [Wordファイル/24KB]」を府経営支援課経営革新グループあて提出してください。
なお、計画期間満了による当該経営革新計画事業の終了の場合は、この届出は必要ありません。
◎ 「経営革新計画の事業廃止届 [Wordファイル/24KB]」 【1部】 |
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ
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