新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

　新型コロナウイルス感染症の発生により、中小企業・小規模事業者の事業活動への影響の拡大が懸念されることから、経営相談窓口の設置や緊急融資制度の取扱いをしております。その他、経済産業省や厚生労働省の取組み等について情報提供しています。

中小企業・小規模事業者の方を対象とした相談窓口について

 〇大阪府内において、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に支障を生じている、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者の方向けに経営相談窓口を設置しています。
　詳細については 相談窓口一覧 をご覧ください。

〇新型コロナウイルスの影響による 労働相談についてはこちら をご覧ください。

〇LINE公式アカウント「大阪府商工労働部‐新型コロナ関連‐」
　大阪府商工労働部では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者や求職者、労働者のみなさま向けに、LINEを通じて支援情報を提供しています。
　スマホで手軽に情報を得ることができますので、ぜひご活用ください。
　登録方法などの詳細についてはこちらをご覧ください。

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について　申請受付・審査・支給事務は終了いたしました

 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現在協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給します。
　 詳細については「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金トップページ」をご確認ください。

営業時間短縮要請に伴う協力金について　申請受付は終了いたしました

 　大阪府知事が決定した営業時間短縮の要請に応じた事業者に対して、営業時間短縮支援金を支給しています。
　 詳細については 「大阪府営業時間短縮協力金トップページ」をご確認ください。

休業要請に伴う協力金について　申請受付・審査・支給事務は終了いたしました

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」を支給いたします。
　詳細については 「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」HP をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて　

〇大阪府では、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための融資制度を設けておりますので、ご活用ください。
　※制度の内容やよくあるご質問につきましては こちら　をご覧ください。
　問合せ先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課　06-6210-9508

〇日本政策金融公庫において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「［新型コロナ関連］生活衛生貸付」、「［新型コロナ関連］マル経融資」等の融資制度が実施されています。
　※制度の内容や「実質無利子化」に関するご質問等につきましては こちら(外部サイト) をご覧ください。
　　（関連の新着情報は こちら(外部サイト) をご覧ください）
　問合せ先：日本政策金融公庫各支店まで（上記の相談窓口一覧ご参照）

〇商工組合中央金庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付が実施されています。
　※制度の内容につきましては こちら(外部サイト) をご覧ください。
　問合せ先：商工組合中央金庫各支店まで（上記の相談窓口一覧ご参照）

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経済産業省・厚生労働省の取組み

〇経済産業省の支援策

　「事業再構築補助金」(外部サイト)
　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　　事務局は「事業再構築補助金」事務局ホームページ(外部サイト)から。

　「事業復活支援金」(外部サイト) ＜新規受付は終了しました＞
　　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
　　事務局は「事業復活支援金」事務局ホームページ(外部サイト)から。

　「月次支援金」(外部サイト） ＜新規受付は終了しました＞
　　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
　　事務局は「月次支援金」事務局ホームページ(外部サイト)から。

　国の「一時支援金」(外部サイト)　＜新規受付は終了しました＞
　　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付いたします。

　「持続化給付金」(外部サイト)　＜新規受付は終了しました＞
　　感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える、給付金を支給します。

　「家賃支援給付金」(外部サイト)　＜新規受付は修了しました＞
　　2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

　「新型コロナウイルス感染症関連」(外部サイト)
　　・支援策パンフレット(外部サイト)
　　　※LINEアカウントでも最新情報を発信しています。下記QRより読取りしてください。
　　・月次支援金
　　・事業再構築補助金
　　・資金繰り支援（貸付・保証）
　　　（セーフティネット貸付、セーフティネット４号・５号、危機関連保証）
　　・新型コロナウイルス対策補助事業
　　　（生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金））
　　・中小企業・小規模事業者向け相談窓口
　　・現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
　　・輸出入手続きの緩和等
　　・下請取引配慮要請　　等
　「電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ」(外部サイト)

　経済産業省　新型コロナ事業者サポートLINEアカウント

〇厚生労働省の支援策
　「新型コロナウイルス感染症について『生活を支えるための支援のご案内』」(外部サイト)
　　・雇用調整助成金
　　・両立支援等対応助成金
　　・緊急小口資金・総合支援資金（生活費）、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
　　・住居確保給付金（家賃）
　　・社会保険料の猶予等
　　・関係団体への要請　　等


●首相官邸
　「新型コロナウイルスお役立ち情報」(外部サイト)
　関係省庁のお役立ち情報が一覧の形でまとめらています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報（関連リンク）

〇大阪府（健康医療部）　　
　新型コロナウイルス感染症について
　※新型コロナウイルスに関する情報や注意点等をまとめています。
〇内閣府
　新型コロナウイルス感染症対策(外部サイト)
〇外務省
　海外安全ホームページ(外部サイト)