平成18年4月から当室所管の社会福祉施設(大阪府立女性自立支援センター(大阪府立あゆみ寮、大阪府立のぞみ寮))は指定管理者による管理運営を行っています。
大阪府では、大阪府立女性自立支援センター(あゆみ寮・のぞみ寮)における令和3年度から令和7年度の指定管理候補者について、「大阪府立あゆみ寮等指定管理者選定委員会」の審査を受け、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
今後、大阪府議会の議決を得て、指定管理者を指定する予定です。
社会福祉法人四天王寺福祉事業団
令和3年4月1日から令和8年3月31日(5年間)
・ 事業計画等の申請内容が、施設の設置目的や特性等を踏まえたものとなっており、指定管理者の選定に係る府の審査基準に適合している。
・ これまでの施設運営の実績を踏まえると、府が提示した施設管理運営方針に基づく業務を適正かつ確実に行うことができるものと認められる。
○岩本 華子 奈良教育大学学校教育講座 特任講師
奥田 善朗 公認会計士
小林 幸子 社会福祉法人八尾隣保館ルフレ八尾 施設長
太平 信恵 弁護士
服部 良子 一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会クレオ大阪中央 研究室長(大阪経済法科大学経営学部 教授)
指定管理候補者の収支計画や安定的な経営基盤、管理運営に係る法的課題、利用者の視点など、様々な観点から意見を聴取するため、弁護士、公認会計士及び経営分野の有識者から各1名、福祉分野の有識者等から2名の計5名を、各団体の推薦等により選定した。
(1)第1回選定委員会 令和2年11月18日(水曜日)
指定要件書及び審査基準等の検討
(2)第2回選定委員会 令和3年1月20日(水曜日)
指定管理候補者選定に係る審査
※本委員会は、大阪府情報公開条例第8条第1項第5号に該当するため、非公開としています。
※本施設は、大阪府社会福祉施設設置条例第9条第2項に基づき、指定管理候補者を非公募としています。
・令和3年度の指定管理者モニタリング結果
別紙のとおり [Wordファイル/43KB]
別紙のとおり [PDFファイル/287KB]
・令和3年度モニタリング評価実施による改善のための対応方針
別紙のとおり [Wordファイル/17KB]
別紙のとおり [PDFファイル/78KB]
・令和2年度の指定管理者モニタリング結果
別紙のとおり [Wordファイル/42KB]
別紙のとおり [PDFファイル/449KB]
・令和2年度モニタリング評価実施による改善のための対応方針
別紙のとおり [Wordファイル/16KB]
別紙のとおり [PDFファイル/96KB]
・令和元年度の指定管理者モニタリング結果
別紙のとおり [Wordファイル/39KB]
別紙のとおり [PDFファイル/282KB]
・令和元年度モニタリング評価実施による改善のための対応方針
別紙のとおり [Wordファイル/20KB]
別紙のとおり [PDFファイル/96KB]
大阪府では、大阪府立女性自立支援センター(あゆみ寮・のぞみ寮)における平成31年度から平成32年度の指定管理候補者について、「大阪府立あゆみ寮等指定管理者選定委員会」の選定結果を受けて、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
今後、大阪府議会の議決を得て、指定管理者を指定する予定です。
社会福祉法人四天王寺福祉事業団
平成31年4月1日から平成33年3月31日(2年間)
※国が設置した「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、人員配置を始めとした支援のあり方を見直す必要が生じる可能性があることから、指定期間は2年間としています。
・ 事業計画等の申請内容が、施設の設置目的や特性等を踏まえたものとなっており、指定管理者の選定に係る府の審査基準に適合している。
・ また、これまでの施設運営の実績を踏まえると、府が提示した施設管理運営方針に基づく業務を適正かつ確実に行うことができるものと認められる。
角崎 恭子 弁護士
谷木 稔弘 公認会計士
筒井 万理子 近畿大学経営学部准教授
廣瀬 みどり 大阪市立東さくら園施設長
○山中 京子 公立大学法人大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類 教授
申請に係る収支計画や安定的な経営基盤、管理運営に係る法的課題、利用者の視点等から様々な意見を聴取するため、弁護士、公認会計士及び経営分野の有識者から各1名、福祉分野の有識者等から2名、計5名を各団体からの推薦等により選定した。
・第1回選定委員会 平成30年11月16日(金曜日)
指定要件書及び審査基準等の検討
・第2回選定委員会 平成30年12月27日(木曜日)
指定管理候補者選定に係る審査
※国の検討会と並行して、大阪府においても、現在の指定管理者と協力しながら、保護を必要とする女性への支援の具体的なあり方を検討しており、検討結果を実際の支援に反映させる必要があることから、公募せず、現在の指定管理者について審査を行いました。
【参考】指定管理者制度」とは・・・
平成15年9月の「地方自治法の一部を改正する法律」(平成15年法律第81号) [Wordファイル/37KB]により、公の施設の管理については、地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」に管理を行わせることが可能となりました。
《参考》大阪府における指定管理者制度について
このページの作成所属
福祉部 子ども家庭局家庭支援課 育成グループ
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