資料２−２　市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査　第一次結果報告

市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査　第一次結果報告

調査実施の概要 

• 11市（政令市２市、北摂４市、河内２市、和泉３市）
• 各市のヒアリング対象者
   人権・女性部署　担当者
   生活保護部署　担当者
   子ども・母子部署　担当者
• 調査の方法
   回答者事前アンケート（基本属性、業務経験年数など）
   ヒアリング・各部署：４５分〜７０分

調査の結果

• 調査対象者数
   人権・女性部署　担当者：１５名
   生活保護部署　担当者：１５名
   子ども・母子部署　担当者：１２名（うち１名は女性部署と兼務）

• 女性保護施設の利用の促進・阻害要因
  ４要因（「利用者が持つ要因」、「施設が持つ要因」、「女性相談センターが持つ要因」、「市町村が持つ要因」）の多重的な関連性

 利用者の要因

• 今までの生活と比較しての施設環境の受け入れにくさ
   共同生活、生活への制約、繋がりを一時的にたたれること（スマホ不使用など）
• 住み慣れた地域を離れ、社会資源を失うことへの不安・おそれ
• こどもの環境変化への抵抗感
• 加害者との離別への迷い・決め難さ
• 安全と日常生活の維持の軽重の判断しがたさ　　など

市町村の要因

• 「なるべく遠くが安全」との考え方
• 措置権を持つ窓口の判断と権限
• しくみとしての連携の課題
• 人と人のつながりとしての連携の課題
• 相談の力量　　　など

施設の要因

• 入所要件の厳格さ
• 多重課題を抱える人への対応への「拒否感」
• 多様な生活ニーズを持つ人へのケアの対応に関する課題
• 自立生活に向けての相談の力量（施設間の格差）
• 財政的な条件の課題　など

女性相談センター（広域自治体）の要因

• 多重課題を抱える人への措置への考え方
• DV法以外の高齢者虐待、障がい者虐待などとの支援の棲み分けと連携の考え方の要統一
• 一時保護への条件の「厳格さ」
• ケースワーカーによる対応と判断のばらつき
• 入所中のケースワークの課題　
• 役割分担（移送等）　　など