有害物質を含有する家庭用品の規制について

◇有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律     

当該法律は、家庭用品を保健衛生的観点から見て安全なものにすることを目的としています。事業者には、商品は基準違反でないことを検査してから市場に流通させる責任があります。

詳しくは以下をご覧ください。

【厚生労働省からの情報】 

〇　家庭用品の規制基準について(外部サイト)（厚生労働省ホームページ　規制項目一覧へ）

〇　家庭用品に関するQ＆A [PDFファイル／231KB]　テキスト版 [テキストファイル／6KB]

〇　厚生労働省ホームページ(外部サイト)

【大阪府からの情報】

〇　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律ができるまでと現在の状況

〇　家庭用品パンフレット　　PDF版 [PDFファイル／376KB]　ワード版  [Wordファイル／111KB]

事業者の責務（法第３条）

家庭用品の製造又は輸入の事業を行なう者は、取り扱う家庭用品に含まれる化学物質の人の健康に与える影響を把握し、人の健康に係る被害が生ずることのないようにしなければならない。

販売等の禁止（法第５条）

家庭用品の製造、輸入又は販売の事業を行なう者は、基準に適合しない家庭用品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で陳列してはなりません。

基準に適合しない家庭用品を販売した場合

回収命令（法第６条）

基準に適合しない家庭用品を販売した場合、回収命令等の対象となります。
基準のない家庭用品についても、重大な健康被害が生じた場合、回収命令等の対象となることがあります。

罰則（法第１０条、１１条）

基準に適合しない家庭用品を販売したり、回収命令等に従わない場合、又は家庭用品衛生監視員の立入検査や商品の収去を
拒んだり、虚偽の報告をした場合は懲役や罰金に処せられます。

◇自主基準が制定されている家庭用品

〇　家庭用洗浄剤

〇　漂白剤・カビ取り剤

〇　芳香・消臭・防臭・脱臭剤

〇　家庭用不快害虫用殺虫剤・忌避剤

〇　抗菌製品

〇　その他の化学物質

     　※これらの家庭用品については、自主基準が制定されており、手引きが作成されています。

　　　　　詳しくはこちらをご覧ください　　→　　厚生労働省ホームページ　　(外部サイト)

◇家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告

家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告は、家庭用品等に係る健康被害の実態を把握し公表することにより家庭用品等における安全対策を一層推進することを目的とし、毎年度、医療機関（皮膚科・小児科）、（財）日本中毒情報センターにご協力いただいて収集した健康被害情報を取りまとめて公表しているものです。

　　過去のモニター報告の結果はこちらをご覧ください　→　厚生労働省ホームページ(外部サイト)

もし間違って、家庭用品を誤飲・誤食してしまったら、かかりつけ医師に相談を(外部サイト)