宿泊者名簿の記載徹底について

宿泊者名簿の記載徹底について

　国内におけるテロ等の不法行為や感染症のまん延を未然に防止する観点から、宿泊者名簿（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）においては滞在者名簿）の正確な記載を徹底してください。
　営業者等の皆様は以下を参照し、法令遵守をお願いします。
　宿泊施設を利用される皆様も、宿泊者名簿の記載にご協力をお願いします。

宿泊者名簿を正確に作成しましょう

　宿泊施設等（注１）は、法令等（注２）の定めにより宿泊者名簿を備え付け、管理しなければなりません。（宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではありません（参照 [PDFファイル／119KB]））

　（注１）旅館・ホテルの他、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業を含みます。
　（注２）旅館業法、国家戦略特別区域法（特区民泊）、住宅宿泊事業法

宿泊者名簿の記載事項

 令和５年12月13日から旅館業法及び特区民泊の宿泊者名簿の記載事項が変更になりました。

• 氏名
• 住所  
• 日本国内に住所を持たない外国人の方については、国籍及び旅券番号（以下、日本国内に住所を持たない外国人の方について　参照）
• 上記に加えて、
  旅館業法の場合は、連絡先
  特区民泊の場合は、連絡先及び滞在期間
  住宅宿泊事業法の場合は、職業及び宿泊日

　※大阪府所管区域以外は、所管の自治体にご確認ください。

日本国内に住所を持たない外国人の方について

　日本国内に住所を持たない外国人の方（宿泊者が自らの住所として国外の地名を告げた場合をいいます※）については、宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存してください。

　また、旅券の写しの保存がある場合は、これを宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の記載に代えることができます。

　　営業者の求めに対し宿泊者が旅券の呈示を拒む場合は、国の指導により求めていることを説明して呈示を求めてください。

　さらに呈示を拒む場合には、旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等、適切な対応をお願いします。

※厚生労働省通知（平成17年２月９日健発第0209001号）(外部サイトを別ウインドウで開きます)

なお、　宿泊者が日本国内の住所を告げたり、宿泊者名簿に記載した場合は、宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載や旅券の呈示を求めることなどは不要です。

 宿泊者名簿の管理 

　宿泊施設や営業者の事務所等に、作成した日から３年間保存しなければなりません。

参考リーフレット

宿泊者名簿の記載の徹底について [PDFファイル／589KB]

過去の通知