認知症介護基礎研修

更新日：2024年5月1日

認知症介護基礎研修

  • 大阪府では、介護職員等が認知症介護に必要な基礎的な知識や技術を習得するための研修を実施しています。

研修はeラーニングにより実施しています。

 １．研修実施主体

  • 研修の実施主体は、大阪府が別に定める大阪府認知症介護基礎研修事業者指定実施要領に基づき指定する法人です。
  • 指定法人については、「４．認知症介護基礎研修事業者指定について」の各法人の項目をご覧ください。

２．標準カリキュラム（大阪府認知症介護実践者等養成事業実施要綱 別表第1）

教科名

 認知症の人の理解と対応の基本

時間数

150分程度

区分

自学習（eラーニング）

（参考）　大阪府認知症介護実践者等養成事業実施要綱 [PDFファイル／288KB]

３．認知症介護基礎研修の受講の手続き等について

指定法人別受講手続き等

法人の名称

社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

受講対象

介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（大阪府内（※大阪市内及び堺市内を除く）に所在する事業所）において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等。

研修実施期間

令和３年９月17日から

受講料

３，０００円（消費税込）
申込先等

社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センターの認知症介護基礎研修eラーニングシステム専用サイトから受講者が直接申し込んでください。
　専用サイト：https://kiso-elearning.jp (外部サイト）

なお、受講者が所属する事業所による「事業所コード」の発行手続きが必要です。上記専用サイト内の「事業所登録フォーム」から発行手続きを行ってください。

※申込にかかるお問合せは、上記専用サイト内の「お問合せフォーム」をご利用ください。

備考

大阪府認知症介護基礎研修事業者指定実施要領第２条に基づく指定法人として当該研修を実施。

※令和４年４月１８日より、外国人介護人材の方々を対象として、日本語能力N４レベル程度で学べる「やさしい日本語」でのeラーニング環境を提供しています。
補助テキストについては、多言語（ベトナム語、英語、インドネシア語、中国語、ビルマ語）でダウンロードして学習できます。

※令和５年９月２７日より、「字幕付き動画」「音声ガイド付き動画」が追加されました。

 

法人の名称株式会社エタンセル
受講対象介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（大阪府内（※大阪市内及び堺市内を除く）に所在する事業所）において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等。
研修実施期間令和４年４月１日から
受講料５，０００円（消費税込）
申込先等

株式会社エタンセルの認知症介護基礎研修eラーニングシステム専用サイトから申し込みをお願いいたします。
　専用フォーム：https://www.etincelle.co.jp/training/　（外部サイト）

※申込にかかるお問合せは、上記サイト内の「受講希望者はこちら」からお願いいたします。

備考大阪府認知症介護基礎研修事業者指定実施要領第２条に基づく指定法人として当該研修を実施。

４．認知症介護基礎研修事業者指定について

  • 大阪府認知症介護実践者等養成事業実施要綱第４条第１項に基づき法人の指定を行ったので、大阪府認知症介護基礎研修事業者指定実施要領第４条第２項に基づき次の項目を公表する。（令和６年４月１９日現在）

指定法人

法人の名称

社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

所在地宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6丁目１４９−１
指定年月日令和3年9月8日
指定した研修事業の名称認知症介護基礎研修
備考

法人の名称

株式会社エタンセル

所在地大阪府大阪市中央区安土町１丁目８番１５号
指定年月日令和４年３月２９日
指定した研修事業の名称認知症介護基礎研修
備考

  • 新たに大阪府認知症介護基礎研修事業者の指定をうけたい場合はこちら。

５．研修受講対象者等

  • 認知症介護基礎研修の受講については、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての方の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない方について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。

　〇　令和３年度介護報酬改定の主な事項 [PDFファイル／97KB]［厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」（抜粋）］

　下記のFAQもご参照ください。

　〇　令和３年度介護報酬改定に関するQ&A [PDFファイル／167KB]　［介護保険最新情報Vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）］（抜粋）

　〇　令和６年度介護報酬改定に関するQ&A [PDFファイル／623KB]  ［介護保険最新情報Vol.1225「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和6年3月15日）］（抜粋）

（※）生活援助従事者研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した者とする。[「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）（一部改正平成３０年３月３０日老振発0330第１号厚生労働省老健局振興課長通知）]

このページの作成所属
福祉部　高齢介護室介護支援課　認知症・医介連携グループ

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