介護予防

更新日:2022年4月27日
○介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的とします。
○機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくり、要介護状態になっても生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指します。
○住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。

 【参考】 厚生労働省HP(外部サイト) 

新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)

 新型コロナウイルス感染症が流行しています。厚生労働省ホームページに、「1.新型コロナウイルス感染症について」、「2.うつらないために、うつさないために」、「3.日々の健康を維持するために」、「4.体調不良のときは」、「5.関連情報」が掲載されています。

 フレイル(虚弱)の進行を予防するために、自宅でもできるちょっとした運動の情報もありますので、ご覧ください。

 【参考】 厚生労働省(外部サイト)

 【参考】 「新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイント(一般社団法人日本老年医学会ホームページ)(外部サイト)

生活行為の向上・改善を目指して〈介護サービス事業所向け「短期集中予防サービス(通所型)」ガイドブック〉

 大阪府では、生活不活発やフレイル状態等にある高齢者の生活行為の改善に向けた取組を推進するため、介護サービス事業所等が短期集中予防サービス(通所型サービスC 等)を行うに当たって、より効果的なプログラムが実施されるよう、運動をはじめ、栄養・口腔等の機能のアセスメントの視点や機能向上に向けたプログラム等をまとめたガイドブックを作成しました。

ICTを活用した介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントの推進について 

 大阪府とオムロン株式会社との高齢者の自立支援、介護予防等に向けた連携に関する協定の締結や、「介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントへのICT導入検討に係るサウンディング型市場調査」の調査結果については、こちら

社会参加と介護予防効果の関係

 スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられます(厚生労働省HPより(外部サイト))。

 

介護予防・日常生活支援総合事業について

 平成26年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。)による介護保険法の改正により、平成27年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が施行されました。

  介護予防・日常生活支援総合事業

市町村の介護予防 

 府内の市町村では、地域活動の支援やボランティア育成など介護予防の取組みを行っています。(内容は市町村により異なります。) 詳しくは各市町村のホームページをご参照ください。

大阪府介護予防推進シンボルマークについて


 大阪府では、高齢者のみなさんが住み慣れた地域でいきいきと暮らし、生涯を通じて生きがいのある生活と自己実現をめざす介護予防を推進しています。平成25年度に、介護予防の目的や意味について理解を深めると同時に、市町村等で実施している介護予防事業を効果的に周知し、取り組みを進めるため、「マーク(図)」と「キャッチコピー」をデザイン化した『シンボルマーク』を募集し、作成しました。 

                 シンボルマーク

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護支援課 地域支援グループ

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