福祉用具専門相談員指定講習事業者のみなさんへ

<重要>

◆令和５年（2023年）度に係る年間事業計画書の提出及び令和４年度に係る事業実績報告書の提出について

１.令和５年（2023年）度に係る年間事業計画書の提出について

　令和５年（2023年）度において、福祉用具相談専門員指定講習を行う場合は 、令和５年３月31日、又は当該事業年度の講習に関して最初に開講する日の30日前の日のいずれか早い日までに「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」（様式第２号）により、年間事業計画を届出する必要があります。
　令和５年（2023年）度に指定講習を予定している事業者は、提出期日までに、年間事業計画届出書を提出してください。

  「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」（様式第２号）[Wordファイル／39KB]

２.令和４年（2022年）度に係る事業実績報告書の提出について

　　令和４年（2022年）度に福祉用具専門相談員指定講習を実施した事業者は、各講習（コース）終了後60日以内に、「福祉用具専門相談員指定講習実績報告書」（様式第６号）を大阪府へ提出する必要があります。実績報告書をまだ提出していない事業者にあっては、令和５年（2023年）５月31日までに、全ての講習（コース）に係る実績報告書を大阪府へ提出してください。

    「福祉用具専門相談員指定講習事業実績報告書」（様式第６号） [Wordファイル／41KB] 

 〈参考〉
◆令和４年４月１日付で「大阪府福祉用具専門相談員指定講習実施要領」を改正しました。

　　「指定要綱」及び「実施要領」は、 こちらをご覧ください。

●福祉用具専門相談員の講習事業を実施するためには、都道府県知事より指定を受ける必要があります。

●講習を実施しようとする団体の方は、「指定要綱」及び「実施要領」の基準に従って、申請書類の作成を行い、申請にあたっては、下記の担当課あて事前に電話予約を行った上で来庁してください。

　 ※ 来庁日の予約は、申請予定日の２週間前までに行ってください。
　※ 申請を行う日（申請日）は、初回の講習を開始する日の前日から起算して、90日目の前日までとなりますので、ご注意ください。

　（例）　９月１日に講習を開始する場合、前日から起算して90日目は、６月３日となるため、その前日（６月２日）以前の日に申請を行うことになります。

●講習事業に関するご相談や指定要件・必要書類等のご質問も、下記までお問い合わせください。

　　　　　【担当課：福祉部高齢介護室 介護支援課利用者支援グループ　０６−６９４４−７５０８】

指定要綱

　大阪府知事より「福祉用具専門相談員指定講習事業者」として指定を受けるための基準については、下記の指定要綱により定めています。

◆大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱はこちらをご覧ください。

実施要領

　「福祉用具専門相談員指定講習事業」を実施する場合の具体的な基準（基本的事項、事務手順及び申請関係書類等）については、下記の実施要領により定めています。 （令和４年４月１日付で実施要領を改正しました。）

◆大阪府福祉用具専門相談員指定講習実施要領はこちらをご覧ください。

実地検査要領

「福祉用具専門相談員指定講習事業」の適正な運用を図るため、大阪府知事指定の福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の実地検査に関する基本的事項を下記の実地検査要領で定めています。

◆大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者実地検査要領

 令和４年４月１日付で実地検査要領を改正しました。

　 ●新旧対照表 　 [Wordファイル／45KB]    [PDFファイル／78KB] 

　 ●本文　　  [Wordファイル／52KB]　　    [PDFファイル／119KB]　

　 ●様式　　 [Wordファイル／70KB]　     [PDFファイル／154KB]

福祉用具専門相談員指定講習内容等の改正に関する 関係法令等

厚生労働省関係法令

　「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」
　（平成26年12月12日付け老発1212第１号　厚生労働省老健局長通知）

　　　●厚生労働省通知　　　 [PDFファイル／383KB] 　　　　

　「介護保険法施行規則第22条の33第２号の厚生労働大臣が定める講習の内容の一部を改正する件」（平成26年厚生労働省告示第250号）

　　　●改正告示　　　 [PDFファイル／112KB] 　　　　　●新旧対照表　　　 [PDFファイル／155KB] 　　　　　　　　　　

厚生労働省通知等