府営住宅の指定管理者の再公募(令和元年度公募)

更新日:2019年11月28日

指定管理者選定の目的

 大阪府営住宅の管理につきましては、民間の能力を活用し、入居者サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的として指定管理者制度を導入しています。
 今回、平成27年度から指定していた指定管理者が令和2年3月31日で指定期間満了となることから令和2年4月以降の指定管理者を本年8月に公募しましたが、C地区について応募がありませんでした。
 そこで、C地区についてあらためて令和2年4月以降の指定管理者を公募します。 
 大阪府営住宅【公営住宅と特定公共賃貸住宅(地域特別賃貸住宅を含む。以下「特公賃」という。)から構成される。】は入居者の日常生活の場であることから、大阪府営住宅の管理に停滞は許されず、安定的・継続的かつ公平・公正で迅速なサービスを提供することや、入居者のプライバシーなどの人権が守られ、安心して暮らし続けられること、一部の住宅では同一敷地内に併設されている特公賃と同一の管理形態であることが不可欠であると考えています。
 大阪府が指定管理者に求めるものは、入居者の視点・立場に立った質の高い入居者へのサービスの提供、安全で安心な居住生活の確保、健康で文化的な生活が営まれる住宅となるよう維持及び修繕、効率的な業務の実施とともに、厳重な個人情報の保護に対する取組みです。
 大阪府営住宅の管理にあたっては、法令等による制限があり、本府の条例、規則、要綱等にも細かな規定があります。
 それらの点に留意しつつ、大阪府営住宅の現状を十分に把握した上で、賃貸住宅の経営能力、経験を活かした総合的な見地からの管理手法の提案をお願いいたします。

施設の概要

 次の地区の大阪府営住宅と共同施設(集会所、児童遊園、自転車置場、駐車場等)(以下「府営住宅等」という。)の管理運営について、指定管理者の公募をあらためて行います。
 なお、指定期間内における団地の建替事業、除却、借上公営住宅の実施、府営住宅の市町への移管などにより管理対象の団地数、管理戸数などが増減することがありますが、指定の期間内に新たに整備される府営住宅等も管理の対象になることにご留意ください。
 また、国又は府の施策により管理運営方法が変更になることもあります。

【C地区(東大阪市地区 ※大東朋来地区除く)】東大阪市内の府営住宅等

ア 団地数         11団地
イ 管理戸数      5,534戸
ウ 駐車場区画数   3,021区画

※ 団地数、管理戸数、駐車場区画数は、いずれも平成31年4月1日現在

手続きの流れ

 指定管理者の公募
    ↓
 指定管理候補者の選定
    ↓
 業務の研修実施、引継ぎ、業務執行体制の整備
    ↓
 大阪府議会の議決
    ↓
 指定管理者の指定
    ↓
 協定の締結
    ↓
 業務の実施 (指定予定期間)令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)

全体スケジュール

1.募集要項等の配布

ア.配付期間

令和元年11月28日(木曜日)から12月25日(水曜日)まで
午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は取り扱いません。)

イ.配付場所

 大阪府住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 推進グループ
 大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎 26階
 電話06−6210−9753
 ※ 募集要項、業務仕様書、申請書様式の他、府営住宅に関する業務説明書、業務実績等のデータ等の資料は、CD-Rにて配付します。(紙での配付は行いません。)

 募集要項 [Wordファイル/168KB] [PDFファイル/606KB]

  業務仕様書 [Wordファイル/301KB] [PDFファイル/598KB]

2.応募書類の受付

ア.提出期間

  令和元年12月23日(月曜日)から12月25日(水曜日)まで
   午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
  なお、提出期限を経過した後は、受け付けません。また、提出期限後に応募書類の変更及び追加は、認めません。(府から追加資料を要求した場合を除く。)

イ.提出場所

  大阪府住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 推進グループ
  大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎 26階
  電話06−6210−9753
 
 *応募書類は、持参してください。

3.指定管理候補者の選定

  令和2年1月上旬頃 
 *選定結果については、令和2年1月下旬頃に応募法人に書面で通知するとともに、結果概要・応募法人名・得点等をホームページなどで公開します。

4.指定管理者の議会議決

  指定管理者の指定には議会の議決が必要なため、府議会に議案を提出(令和2年3月下旬頃)

5.指定管理者指定関係の告示

  令和2年3月下旬頃

6.研修・引継ぎ等

  令和2年1月下旬頃から3月下旬頃

7.協定の締結

  令和2年4月1日

8.指定管理者業務開始

  令和2年4月1日

※ スケジュール等は、応募状況等により一部変更することがあります。

このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局住宅経営室経営管理課 推進グループ

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