平成27年8月25日不服申立案件等審査部会議事録

更新日:2015年9月30日

1.と き  平成27年8月25日(火曜日)午後3時00分から午後4時40分まで

 

2.ところ  大阪府庁本館3階 特別会議室

 

3.出席者 角松部会長、江口委員、熊委員、野田委員

 

4.議題

(1)住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況について(報告)

(2)被疑者の勾留時における通知制度について(報告)

(3)その他

 

5.議事概要

(1)住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況について(報告)

 ア 実施機関説明

   ・主な説明内容は次のとおり。

        住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット)という。」の稼働状況について、平成26年度は順調に稼働、セキュリティ上の問題となる

    事例はなかった。利用実績は、住民基本台帳法で定められている事務が12課で13事務、大阪府住民基本台帳法施行条例で定められている事務は

    17課で32事務となっている。法律に定められている事務は13事務で合計225,197件となっており、前年比の21,410件減少で微減、条例事務は

    32事務で341,787件となっており、前年比103,677件増となっている。指定情報処理機関における国等への提供実績は、26年度5億7,771万件

    で、前年比1,611万件の増となっておりほぼ横ばいとなっている。主な事務は年金関係である。

       住基ネットで個人情報を扱っているので各種セキュリティ対策を実施している。国が定めているセキュリティチェックリストを毎年市町村で実施し、大阪府

    に提出してもらっている。大阪府はそれを受けて実施項目の中で取組みが不十分なところがないか確認し、それに応じた助言を行っている。昨年度大きな

    問題はなかった。またセキュリティ外部監査を実施しており、昨年度は河内長野市と泉南市で外部監査を実施し、今年度はスケジュールの都合上、1市で

    実施する予定。

        市町村の住基ネット担当者との意見交換について、日ごろから住基ネットに携わっている市町村の担当者に様々な機会をとらえて住基ネットの運用に

    関する声を聞いて、問題があれば助言したり、国等へ要望を行っている。

        住基ネットのセキュリティを確保するための運用・研修等について、自己情報の利用提供状況を開示するシステムを継続して運用している。このシステムは

    平成15年10月から、自分の情報が「いつ」「どこに」「何のために」利用又は提供されたかが分かり、開示することができるシステムとなっている。大阪府に

    住民登録のある府民について大阪府個人情報保護条例に基づく開示請求があった場合にこのシステムを使って対応できるようになっており、導入後の申請

    実績は22件だが、25年度、26年度ともに0件で近年は実績がない。

        府サーバのシステム障害への早期対応を図る遠隔監視システムの運用について、大阪府の都道府県サーバに障害やエラーがあれば直ちに検知して、

    警告メッセージを住基ネット担当者に自動でメール等により通報するシステムとなっており、円滑運用に障害となる事故等を未然に防ぎ早期対応を図っている。

住基ネットを使用している職員に対して職員の理解と意識を高めるセキュリティ研修を実施しており、今年度は、新たに定期的な研修を実施したいと考えている。

 イ 委員質疑

  ・主な意見等は次のとおり。

    (委    員)開示請求実績で25年度、26年度ともゼロ件となっているが、実施機関としてはどう認識されているのか。

    (実施機関)22件あった時の理由を把握していないが、住基ネットは稼働以来安定的な稼働をしており、個人情報の流出案件も起こっていない。そういう

                        ところから安定的な運用をしていると思ってもらっているのではないか。

    (委    員)自分の情報がどうなっているか知りたいことに関するトラブルではなくて、制度を知らないということはないのか。

    (実施機関)住基ネット自体、導入当初は苦情等いろいろなトラブルがあったと聞いている。その時に比べると、住基ネットに対する不信感はやわらいでいる

                        のではないか。制度については大阪府の行政手続案内等に掲載しているので、制度面の周知を怠っていることはないと考えている。

     (委    員)このシステムは住民が自分で操作できないのか。

     (実施機関)できない。基本的には市町村で申請いただいた内容を国、都道府県で共有することになっている。

     (委    員)マイナンバーの導入に伴い住基ネットも適切に利用されているのかを確認したいという希望が出てくることはあり得るか。

     (実施機関)マイナンバーについてはマイナポータルという形で、自分の情報がどのように提供されているかを確認できるサービスが国で始まる予定なので、

                         そちらを利用してもらうことになる。

    (委    員)マイナンバーはそちらで、住基ネットはこちらのしくみでということで、並立してやっていくということか。

    (実施機関)そういうことになる。

 

(2)被疑者の勾留時における通知制度について(報告)

  ア 事務局による概要説明

  イ 実施機関による報告・委員質疑

   ・報告事項に係る説明及びそれに対する委員との質疑が行われた。

  

 (3)その他

  ア 住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の条例による利用について(新規諮問)

       ・事務局による概要説明

       ・実施機関による報告・委員質疑

       ・引き続き次回、審議を行うこととした。

  イ 事務連絡等

   次回の日程等を確認

 

 

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室情報公開課 情報公開グループ

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