大阪府個人情報保護条例の概要

１　条例制定の背景

　 個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものであり、この見地から、個人のプライバシーを最大限に保障することが重要です。
　 とりわけ、情報・通信技術の飛躍的発展がもたらす高度情報化社会においては、個人が自己に関する情報を自ら実効的にコントロールできるようにすることが必要です。
　 大阪府では、このような理解のもとに、広く個人情報の保護を図り、個人の尊厳を基調とする高度情報化社会の実現を目指して、平成８年に「大阪府個人情報保護条例」を制定し、個人のプライバシーの保護に努めてまいりました。
　 さらに、「個人情報保護法」等の施行にあわせ、個人の権利利益の一層の保護を図るため、平成17年3月に大阪府個人情報保護条例を改正し、同年4月から施行しています。

　　また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）」の施行に伴い、平成27年10月に大阪府個人情報保護条例を改正し、平成28年１月から施行します。  

２　条例の目的　（条例第１条）

３　個人情報とは　（条例第２条第１号）

◆　条例では、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」と定義しています。

◆　具体的には、住所、氏名、年齢、職業、学歴、所得、資格、家族構成、趣味など、実に様々なものが「個人情報」となります。

◆　法人等の役員に関する情報や事業を営む個人の当該事業に関する情報も「個人情報」に含まれます。

◆　特定の個人と直接結びつく情報はもちろん、それだけでは誰のものかわからない情報であっても、他の情報を組み合わせることで特定の個人の情報とわかるものも「個人情報」に含まれます。 

４　特定個人情報とは（条例第２条第２号）

◆　個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含みます。）をその内容に含む個人情報と定義しています。

５　実施機関（条例を実施する府の機関）とは　（条例第２条第３号）

○知事（知事部局）         ○教育委員会　                    ○選挙管理委員会　    ○人事委員会
○監査委員                   ○公安委員会　                    ○労働委員会　           ○収用委員会
○海区漁業調整委員会   ○内水面漁場管理委員会　　 ○警察本部長　　    　   ○府が設立した地方独立行政法人
を指します。
　 したがって、これらの機関の各所属課、室（出先機関も含まれます。）は個人情報の取り扱いに関して、条例の定める責務や制限を受けることになります。

６　実施機関・府民の責務

（１）実施機関の責務　（条例第３条）

（２）府民の責務　（条例第４条）

　 個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。

７　実施機関が取り扱う個人情報の保護措置

（１） 個人情報の適正な取扱い

　ア　個人情報取扱事務の登録及び縦覧（条例第６条）

　イ　収集の制限（条例第７条）

　ウ　利用及び提供の制限（条例第８条）

　 個人情報を収集の目的以外に利用したり、当該実施機関以外に提供したりすることは、原則として禁止します（本人の同意があるとき、法令又は条例の規定に基づくとき、個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、犯罪の予防等を目的として利用する場合で、その目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、その個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるときなど９項目の例外があります。）。
　 通信回線により結合された電子計算機を用いて個人情報を提供すること（オンライン提供）も原則として禁止します（審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合は除きます。）。

　オ　適正な管理（条例第９条）

　カ　苦情相談の処理（条例第５３条）

　   府の実施機関が保有する個人情報や事業者が行う個人情報の取扱いに関する皆さんの苦情相談は府の窓口（大阪府府政情報センター(府政情報室情報公開グループ）又は府警察本部）で受け付けます。

　　　　大阪府の個人情報保護に関する相談窓口のページへ