北朝鮮による拉致問題

北朝鮮による拉致問題とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人の拉致が多発しました。
現在、17人が政府によって拉致被害者として認定されています（そのうち原 敕晃（はら ただあき）さんは失踪当時、府内に在勤）。
平成14年10月には5人が24年ぶりに帰国することができましたが、12人については北朝鮮より納得のいく説明はありません。
このほかにも、いわゆる特定失踪者も含め、拉致の可能性を完全には排除できない人がいます。
政府としては、安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち、北朝鮮側に対し、すべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明ならびに拉致実行犯の引渡しを強く要求しています。そして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くすとしています。


なお、拉致問題は北朝鮮という国家による犯罪であり、在日韓国・朝鮮人や北朝鮮の一般の一般の国民には何の責任もありません。
拉致問題について考える際には外国人の人権への配慮が必要です。

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成18年6月、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題はわが国の喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

大阪府の取組み

大阪府では、府民の世論を高め、一日も早い拉致被害者の帰国を目指し、政府、府内市町村と協力して啓発事業を実施しています。

【令和４年度の取組み】
　(1)北朝鮮による日本人拉致問題を考える会（令和４年８月11日開催）(別ウインドウで開きます)

　(2)令和４年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組み（12月10日から12月16日まで実施）(別ウインドウで開きます)
　　（啓発パネル展示、街頭キャンペーン、啓発デジタルサイネージ放映、ブルーリボンライトアップなど）

　(3)アニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」上映会（令和５年１月15日開催）(別ウインドウで開きます)

　(4)舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」公演（令和５年１月21日開催）(別ウインドウで開きます)

【これまでの取組みはこちら】
　令和３年度の取組み→令和３年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組み

　令和２年度の取組み→令和２年度アニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」上映会について

　令和元年度の取組み→令和元年度アニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」上映会について

「取り戻す」ためのシンボル・ブルーリボン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　拉致被害者の救出を求める国民活動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。
　青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」と、被害者と御家族を結んでいる「青い空」をイメージしています。
　
　
 　

拉致被害者の早期救出を求める諸活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○署名活動
　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」・「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」では、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動を行っています。
　救う会ホームページ(外部サイト)

　　「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」※では、「家族会」・「救う会」からの協力要請を受け、両会が実施している署名活動に広報面で協力しています。
　※拉致被害者を救出するために必要な支援を行うことを目的として、平成20年11月27日に結成されました。現在、全ての都道府県知事が参加しています。

○政府に対する要望　
　令和４年12月23日、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は松野官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、岸田総理宛の「拉致問題の解決に関する要望書」を提出しました。
　要望書の内容については以下のとおりです。
　拉致問題の解決に関する要望書 [PDFファイル／171KB]

リンク集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　関係機関
　○政府 拉致問題対策本部「北朝鮮による日本人拉致問題」(外部サイト)
　○外務省「北朝鮮による日本人拉致問題」(外部サイト)
　○法務省「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう」(外部サイト)
　○警察庁「北朝鮮による拉致容疑事案について」(外部サイト)

　民間団体
　○救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）(外部サイト)
　○特定失踪者問題調査会(外部サイト)