第４０回　大阪府人権施策推進審議会

【日　　時】令和３年３月２４日（水曜日）１０時から１１時３０分
【会　　場】マイドームおおさか８階　第１・第２会議室
【出 席 者】内田委員、小野委員、金光委員、黒田委員、志水委員、新ヶ江委員、善野委員

【配布資料】

資料１ [その他のファイル／47KB]　
資料２ [Wordファイル／46KB]　
資料３ [Wordファイル／58KB]　
資料４ [その他のファイル／45KB]　
資料５ [Wordファイル／342KB]
参考資料１ [Wordファイル／31KB]
参考資料２ [Wordファイル／20KB]

【議事概要】

○開会

○議題

（１）大阪府人権施策基本方針の変更について

【質疑応答】
〇事務局　今回新たに記述を加えた箇所として、
              ・15頁の「・様々な人権課題」の一番下に、無戸籍者の問題について追加した。
              ・戸籍を持たない方が必要な行政サービスを受けられずに亡くなった事件が契機となっ
　　　　　　　て、戸籍のない方の人権問題が改めて意識されるようになった。その動きを踏まえて、
　　　　　　　現在存在している人権課題として、今回新たに加えている。
               また、本日欠席の（志水）委員からの意見
              ・「社会的出身」という言葉を現行の基本方針でも使っているが、「社会的出身」という
               言葉は「出自」という言葉を使う方がいいのではないか。
              ・「４　推進にあたって」というところで、（１）庁内の推進体制、（２）市町村との連携、（３）
               企業、ＮＰＯ等との連携の３つの項目があるが、この３つの項目の前に、「国際的動向や
　　　　　　　国の方針の変化を踏まえて」という考え方で推進していくという、もう少し大きな視点での
　　　　　　　記述を加えた方がいいのではないか、との指摘を事前に頂戴している。
               以上です。

○委員　　 やはり基本理念を最初にもってきたのはいいと思う。
               ただ、（資料３）８ページの「感染症に関する人権問題」のところにある「新興感染症」、
               これは新型コロナウイルス感染症についてのことだと思うが、変更案でエッセンシャル
               ワーカーやその家族への差別が発生すると「考えられます」と、まるで差別が今起きてい
　　　　　　　る事実がないような書き方になったのはなぜか。 

〇事務局　前回お示ししたものはその時点では医療や介護、物流については表記していなかったが、
　　　　　　　コロナウイルスの話と言う前提で「発生しています」と表記した。
               今回、「新興感染症」というコロナウイルス感染症以外にもこういったことが起こるのでは
　　　　　　　ないかという書き方にし、コロナウイルスという特定を避けたことによって、事実前提では
　　　　　　　なくて、「考えられます」と言う書き方になった。 

〇会長　　 ご説明のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しては現状のこと、そして新興感染症と
　　　　　　　いう今後のことについては、「事実」と言うよりは、「想定される」ということで、主語が変わ
　　　　　　　ったことにより書き方が変わったということではあるが、それに伴って誤った認識の内容
　　　　　　　になっていないかという意図での質問ではないかと、推察する。
               そのあたりについて、他の委員の皆様もこういう表現、変更をした方がいいというご意見
               があればいただけたらと思う。 

〇委員　 　会長の言うとおり、とりあえず事実は事実として述べておいて、今後の新興感染症が差別
               を生むことが予測されるのであればちゃんと対応していかないといけない、と書いたほう
　　　　　　　がいいと思う。この書き方では実際に起こったことを少し弱めるような形になっているのが
　　　　　　　気になる。ハンセン病に関する差別の記述のようにコロナウイルスに関してはコロナウイ
　　　　　　　ルスとしてきちんと書くべき。
               新興感染症に関しても、「コロナでこういうことが起こりました、今後も同様のことが起こる
　　　　　　　かもしれないので回避しなければいけない」と言った書きぶりにするのはどうか。 

〇会長　 　過去に受けた差別としての「ハンセン病」、そして現状コロナウイルスによる差別が発生し
　　　　　　　ています、今後もそういうことが発生することが考えられます、という、過去・現在・未来に
　　　　　　　応じた表現を3点とも盛り込むことが適切と思う、というご意見だった。そのほかにご意見
　　　　　　　は。

〇委員　　 感染症のところについて、今の話に出たところだが、新興感染症という名前が出て、前回
　　　　　　　は新型コロナウイルス感染症という言葉が出てきていたが、今回の案ではその言葉が消
　　　　　　　えてしまっている。
　　　　　　  「新興感染症」の前のところに「新型コロナウイルス感染症をはじめとする」や「新型コロナ
　　　　　　　感染症を含む」などの言葉を付けると良いのではと思った。新型コロナに関してはやはり
　　　　　　　いろいろな人権問題が起こっている。そこのところを全部消してしまうと曖昧になってしまう
　　　　　　　と思う。
　　　　　　　併せて、本当に細かいところだが、添付資料３の２ページ目の一番上、社会の人権文化を
　　　　　　　豊かにするためには一つは性別・障がいの有無と書かれているが、「性別」の後に「性的
　　　　　　　指向」という言葉を入れたほうがいいのでは。
　　　　　　　性別というとジェンダーの問題になるが、性的指向と言うとセクシュアリティの問題になる。
　　　　　　　セクシュアルマイノリティについても書いてあるので、そのあたりを示すためにも「性別」の
　　　　　　　後に「性的指向」という言葉を入れたほうがいいと思う。
　　　　　　　もう一つ。性的マイノリティの人権問題のところで資料を見ると、資料２は９ページのところ
　　　　　　　に（「性的マイノリティ」項目）3行目のところに「（性的少数者）」という表記があるが、表現と
　　　　　　　して「性的マイノリティ」で統一するのは良いが、「（性的少数者）」という言葉を入れるので
　　　　　　　あれば、一番最初のところに入れれば良いと思う。

〇委員　　 前回私から災害（時の人権問題）（資料３、１４ページ）のところで避難所生活について意見
　　　　　　　を出した。避難所の話だけでなく災害時にどのように避難誘導するか、できるのか。特に障
　　　　　　　がいを持っている方であったり、高齢の方であったり、外国人の方であったり。それらの話
　　　　　　　も入れていただきたいという趣旨であったが、もう少し強く言うと、これは生存に関わる問題
　　　　　　　であるのでその人の命が奪われるかもしれないという話なので、きちんと配慮しなければい
　　　　　　　けない。人権が尊重された社会をつくるということを考えるならば、命にかかわってくること
　　　　　　　なので、このことは（方針に）盛り込んでほしい。東日本大震災でも高齢者の方々の亡くなる
　　　　　　　割合が非常に高いという事実がある。課題を避難所に限定するのではなく、もう少し幅広い
　　　　　　　視点を入れてほしい。
　　　　　　　もうひとつ。同和問題に関して、６ページ、今の説明で府民意識調査が出てきたので、これ
　　　　　　　に照らし合わせて、それを反映させていくということなので、これについてはこれでいいと思う。
　　　　　　　基本的な文言として、一番最後、６ページから７ページ同和問題の解決に向け、相談体制の
　　　　　　　充実、教育・啓発の取組を推進していく、これらはそのとおりだが、この改定案の前提として、
　　　　　　　国の動き、部落差別解消推進法の制定に関連して、法にかいてあるのは相談体制の充実と、
               教育・啓発と、実態調査。大阪府は歴史的な経過からも部落差別の実態あるいは意識の実
               態も丁寧に把握している。やはり教育・啓発を充実させるためにも「事実どういうことがある
               のか」という調査は必要。
               その上で、部落差別のこともきちんとやっていきますよという文言を法律と照らし合わせて書
               いていくべき。 

〇委員　　 改正された変更案の資料２について。全体として前回の意見が反映されていると思う。
               その上で、後半の方、「人権施策の基本方向」のところで、それをどういうふうに実現していく
               かと言うことになるが、一つは13ページ、(1)「人権教育の推進」で、当然人権教育は進めてい
               くが、これまでの人権教育はそうだった、という形で受け止めるのではなく、今回掲げている
               理念、その辺りを意識した形での人権教育が重要になってくる。
               具体的に言うと、２段落目、「したがって幼少期から」というところの３行目、人権基礎教育に
               取り組むことは書いてあるが、その前に、例えば「基本理念を踏まえた上で人権基礎教育に
               取り組む」というように盛り込むなど、そのあたりでこの基本理念のところを生かしてもらいた
               い。
               もう一点、それに関係して、１５ページのところで「人権相談の充実」ということで、これも重要
               であるが、ここの「相談窓口」、これはいわゆる人権相談のための窓口を想定されたような書
               き方になっているが、今、地域では様々な相談窓口があり、厚生労働省でも「断らない相談」
               という相談支援として明確に打ち出されてきている段階であり、いろんな相談窓口がある。
               特に福祉関係のところに来る相談の中には人権に関わる相談、いわゆる虐待事件などがあ
               るので、そういう様々な相談窓口があり、そこの人たちに、この人権の考え方をしっかり持って
               もらうことが重要なので、相談窓口を設けるだけでなく、すでにある各種窓口に対して何らかの
               アクションを起こしていくようなことが必要であると思う。あえて言えば(2)の「人権相談の充実」
               の最後のところ。そのため、と書いてあるのは、これはおそらく人権相談と考えていて、それ以
               外の各種相談窓口での人権意識を高めるための働きかけというようなあたりを、この後に付
               け加えるような形にしたらどうかと思う。そのあたりが進めば、基本的な理念から、それをどう
               いうふうに実現するかというところの、入り口ぐらいにはなるのではないか、と考える。
               もう一つ。見ていて思ったのが、１０ページの「生活困窮（貧困）をめぐる人権課題」の、コロナ
               ウイルスの書き方についてだが、１０ページの下から５行目、「令和２（２０２０）年初めに発生
               した新型コロナウイルス」とあるが、日本ではそうだったかもしれないが、「その後世界中に広
               がった」と書いてあるので、それならば２０１９年と示すか、或いは「我が国では」と限定して示
               すか、そのあたりを正確な形で書いたほうがいい。

〇会長　 　私からも。資料３の５ページ。表現上のことかもしれないが「様々な家庭形態」と言う表現は、
               一般的には「家族類型」「家族構造」「家族形態」が適切ではないか。

〇委員　　 総じて、前回の課題を盛り込んだ形になっていると思う。先ほど述べられた意見でもあるが、
               課題認識、要するに今後の施策の方向性、今回のまとめ方は、実は主要課題の中に、今日
               の資料１でも提示されているように、取り組むべき主要課題の部分においても、求められる方
               策の部分まで言及するという作り込みにされていて、この点については納得する。最終的に
               は、これまた「３　人権政策の基本方向」のところで、要は大きく二つ、人権意識の高揚、教育、
               等々の区別について話があった。
               かつ、人権擁護に資する施策、この、「擁護に資する施策」、私の意見としては、当然基本的
               に書いてあることについては問題ないだろう、ただ、想定するのが、このインターネット上での
               様々な課題に対しては、ただ相談云々というのでなく、インターネットを運営する世界があるわ
               けで、その方々は基本的にはその「表現の自由」というところの兼ね合いの中で、一定その発
               信のサービスを提供しているだけで、これも今様々な法整備を含めて、いろいろ課題になって
               いるところだとは思う。ただ無色透明でやっていけるものではなく、そこにも一定の企業モラル
               のようなもの、コンプライアンスとまでは言い切れないまでも、そういった、事業者としても、より
               人権擁護というものを知っている者が事業を運営することが求められるのではないか。
               ルール違反ではないにしてもマナー違反、というところについては、一定、その企業でできる範
               囲の中で、Ｔｗｉｔｔｅｒ等では、警告を発したりするなど工夫がなされている。
               そこの記述が、最終的に提示されているもので言うと、国の人権擁護機関との連携、というと
               ころにとどまっている。それはそれでいいが、やはり相談体制だけの話でなく、いわゆるステー
               クホルダーとしても府がどこまで求めていけるか、そういう抑止的な、それが人権擁護、予防お
               よび救済というところに繋がっていくといった視点がもう少し必要と思う。可能不可能は別として、
               教育や啓発という域を超えて、一定、働きかけるあるいは、事業者にもそういった考え方をしっ
               かり持ってもらう、そんなことを実現できるような記述ができれば有難いと思う。

〇会長　 　以上、人権局には、今いただいたさまざまな意見を踏まえ、次回の審議会で示してほしい。

（２）府民意識調査について

【質疑応答】

〇委員　　 調査の取りまとめについて感謝する。
　　　　　　　これから内容を分析していくとのことで、分析結果をしっかり踏まえて今後の行政施策や啓発
　　　　　　　に結びついていくものを作っていくということだが、具体的には今後どのような進め方になるの
　　　　　　　か。今後の展開について伺いたい。いつ頃までになるか。予定があるのであれば教えてほしい。

〇会長　 　現時点で回答可能なタイムスケジュールなどあれば教えてほしい。 

〇事務局　報告でも申し上げたが、クロス集計など調査結果についてさらに分析を進めることにより、いろ
　　　　　　　いろな人権意識の状況が見えてくると思う。
　　　　　　　それを踏まえて、基本方針の変更に反映し、これを改めて次回の人権施策推進審議会へ案と
　　　　　　　してお示しする予定。次回の審議会は５月頃に予定している。
　　　　　　　クロス集計や年齢別の分析などに細かい分析を行う予定。その人権意識の状況・現状につい
　　　　　　　ては、基本方針の中に反映できるところは反映させていく予定。基本方針の見直しの議論を５
　　　　　　　月の審議会で考えている。
　　　　　　　もう一つはこの府民意識調査結果を今後どう施策に生かしていくのかということで、５年前もＡ
　　　　　　　３の１枚もののペーパーを用意し、この審議会の場でご説明したが、同じような形で、５月にご
　　　　　　　説明できるよう作業を進めていきたい。

（３）その他

〇会長　　 次の報告事項等の（３）「その他」について、事務局からご説明願う。

〇事務局　今後のスケジュールについて。基本方針の変更については昨年７月に諮問し、変更案について
　　　　　　　は昨年１１月と本日と、２回ご審議いただいたところ。
　　　　　　　次回は５月の開催を予定している。
　　　　　　　本日いただいたご意見等を踏まえ加筆修正等を加えた上で、次回は答申案としてまとめたもの
　　　　　　　をお示しし、ご審議いただく予定。
　　　　　　　その後、答申いただいてから基本方針の変更案のとりまとめを行い、６月から７月ごろにパブリ
　　　　　　　ックコメントの手続きに入る予定。
　　　　　　　この基本方針の変更にあたっては、大阪府人権尊重の社会づくり条例の規定により、府議会の
　　　　　　　意見を聴かなければならないと定められているため、９月下旬に開会する府議会に変更案を示
　　　　　　　す予定としている。